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財政再建推進計画の実施状況(平成23年度決算)

記事ID:0002009 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

財政再建推進計画実施状況(平成23年度決算)について

加西市は平成20年から後期5ヵ年の財政再建推進計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に点検と見直しを行ってきました。
平成24年3月の行財政改革プランの策定に伴い、財政再建推進計画は平成23年度で終了し、平成24年度以降は当プランに継承しています。

(単位:百万円)
番号 改善項目 項目数   H20 H21 H22 H23
1 人件費の抑制 1 当初 118百万円 133百万円 203百万円 306百万円 760百万円
現在 147百万円 304百万円 423百万円 519百万円 1,393百万円
増減 29百万円 171百万円 220百万円 213百万円 633百万円
2 給付・助成・補助の見直し 11(2) 当初 1百万円 3百万円 4百万円 4百万円 12百万円
現在 2百万円 4百万円 10百万円 6百万円 22百万円
増減 1百万円 1百万円 6百万円 2百万円 10百万円
3 民間委託の推進 4 当初 12百万円 10百万円 12百万円 24百万円 58百万円
現在 12百万円 38百万円 57百万円 65百万円 172百万円
増減 0 28百万円 45百万円 41百万円 114百万円
4 その他の事務事業の見直し 41(3) 当初 88百万円 100百万円 112百万円 126百万円 426百万円
現在 122百万円 160百万円 269百万円 364百万円 915百万円
増減 34百万円 60百万円 157百万円 238百万円 489百万円
5 財源の確保 13(1) 当初 293百万円 195百万円 190百万円 185百万円 863百万円
現在 145百万円 71百万円 104百万円 158百万円 478百万円
増減 -148百万円 -124百万円 -86百万円 -27百万円 -385百万円
6 施設の統廃合等 1 当初 0 0 0 10百万円 10百万円
現在 0 0 0 0 0
増減 0 0 0 -10百万円 -10百万円
7 投資的経費の抑制 1 当初 0 0 0 0 0
現在 353百万円 412百万円 457百万円 344百万円 1,567百万円
増減 353百万円 412百万円 457百万円 344百万円 1,567百万円
合計 72(6) 当初 512百万円 441百万円 521百万円 655百万円 2,129百万円
現在 781百万円 989百万円 1,320百万円 1,456百万円 4,547百万円
増減 269百万円 548百万円 799百万円 801百万円 2,418百万円

※( )は項目数のうち当初計画策定時以降の追加改善項目数

平成23年度決算では、当初の改善目標を約8億円上回る効果額が生まれました。人件費の抑制により約2億1千万円、投資的事業の抑制により約3億4千万円の効果額が増加しましたが、財源の確保では約3千万円計画を下回りました。
各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

  1. 人件費の抑制
    当初計画時の退職見込みを上回る早期退職者の増加、退職者不補充・新規採用者抑制、賞与のカット及び時間外勤務手当の縮減等により、効果額は増加しました。
  2. 給付・助成・補助の見直し
    各種団体への補助金、負担金、委託料の廃止・削減など11項目の事務改善に取り組みました。補助金の新規創設の際には既得権化を防ぐために終期の設定を行うとともに、各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。
  3. 民間委託の推進
    行政関与の必要性、市場原理の視点から業務の見直しを図り、民間委託を進めてきました。ごみ収集業務、し尿収集業務及び火葬業務について委託範囲の拡大を図っています。今後も新たな民間委託の可能性を検討していきます。
  4. その他事務事業の見直し
    限られた財源を有効に利用するため、41項目の事務事業の見直しに取り組みました。主なものは、起債の繰上償還、基幹システムのオープン化、ごみの減量化等です。事業ごとの効果額は小さなものですが、今後も積極的に改善項目を積み上げることにより経費の削減を進めていきます。
  5. 財源の確保
    ごみ有料化に伴いクリーンセンターへのごみ持ち込み量が減少したことや、保育料及び入園料の適正化において目標が達成できなかったため、効果額は減となりました。今後も市税等の収納率のさらなる向上とともに、公共料金等の適正化を進めていきます。
  6. 施設の統廃合
    施設の統廃合については、市民福祉の向上を第一に考えながらも、人口構成の変化や厳しい財政状況等を鑑み、将来を見据えた管理運営を行っていきます。
  7. 投資的事業の抑制
    公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等特定財源を除いた一般財源ベースで7億円以下に抑える計画ですが、平成23年度は3億5,600万円の支出で、3億4,400万円の効果額となりました。今後も投資的経費については枠内となるよう注視していきます。

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