財政再建推進計画の実施状況（平成22年度決算）

財政再建推進計画実施状況（平成22年度決算）について

加西市では平成20年から後期5ヵ年の財政再建推進計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に点検と見直しを行っています。

※（　）は項目数のうち当初計画策定時以降の追加改善項目数

平成22年度決算では、当初の改善目標を約8億円上回る効果額が生まれました。人件費の抑制により約2億2千万円、投資的事業の抑制により約4億6千万円の効果額が増加しましたが財源の確保では約9千万円計画を下回りました。各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

1　人件費の抑制

当初計画時の退職見込みを上回る早期退職者の増加、退職者不補充・新規採用者抑制、賞与のカット及び時間外勤務手当の縮減等により、効果額は増加しました。

2　給付・助成・補助の見直し

各種団体への補助金、負担金、委託料の廃止・削減など11項目の事務改善に取り組みました。補助金の新規創設の際には既得権化を防ぐために終期の設定を行うとともに、各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。

3　民間委託の推進

行政関与の必要性、市場原理の視点から業務の見直しを図り、民間委託を進めてきました。ごみ収集業務及びし尿収集業務について委託範囲の拡大を図っています。また、斎場についても平成22年度より運営業務の民間委託を開始しており、今後も民間委託を推進していきます。

4　その他事務事業の見直し

限られた財源を有効に利用するため、41項目の事務事業の見直しに取り組みました。主なものは、起債の繰上償還、基幹システムのオープン化、ごみの減量化等です。事業ごとの効果額は小さなものですが、今後も積極的に改善項目を積み上げることにより経費の削減を進めていきます。

5　財源の確保

ごみ有料化に伴いクリーンセンターへのごみ持ち込み量が減少したことや、保育料及び入園料の適正化及び収納率の向上等において目標が達成できなかったため、効果額は減となりました。今後も市税等の収納率の向上とともに、公共料金等の適正化を進めていきます。

6　施設の統廃合

施設の統廃合については、市民福祉の向上を第一に考えながらも、人口構成の変化や厳しい財政状況等を鑑み将来を見据えた管理運営を行っていきます。

7　投資的事業の抑制

公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等特定財源を除いた一般財源ベースで7億円以下に抑える計画ですが、平成22年度は2億4,300万円の支出で、4億5,700万円の効果額となりました。今後も投資的経費については抑制していきます。