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財政再建推進計画の実施状況(平成21年度決算)

記事ID:0002007 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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財政再建推進計画の実施状況(平成21年度決算)について

加西市では平成20年から後期5ヵ年の財政再建推進計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に点検と見直しを行っています。

(単位:百万円)
番号 改善項目 項目数   H20 H21 H22 H23 H24
1 人件費の抑制 1 当初
現在
増減
118百万円
147百万円
29百万円
133百万円
304百万円
171百万円
203百万円
418百万円
215百万円

306百万円

 

434百万円

 

1,194百万円
869百万円
415百万円
2 給付・助成・補助の見直し 11
(2)
当初
現在
増減
1百万円
2百万円
1百万円
3百万円
4百万円
1百万円
4百万円
10百万円
6百万円

4百万円

 

4百万円

 

16百万円
16百万円
8百万円
3 民間委託の推進 4 当初
現在
増減
12百万円
12百万円
0
10百万円
38百万円
28百万円
12百万円
42百万円
30百万円

24百万円

 

29百万円

 

87百万円
92百万円
58百万円
4 その他の事務事業の見直し 41
(3)
当初
現在
増減
88百万円
122百万円
34百万円
100百万円
160百万円
60百万円
112百万円
241百万円
129百万円

126百万円

 

142百万円

 

568百万円
523百万円
223百万円
5 財源の確保 13
(1)
当初
現在
増減
293百万円
145百万円
-148百万円
195百万円
71百万円
-124百万円
190百万円
145百万円
-45百万円

185百万円

 

180百万円

 

1,043百万円
361百万円
-317百万円
6 施設の統廃合等 1 当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10百万円

 

10百万円

 

20百万円
0
0
7 投資的経費の抑制 1 当初
現在
増減
0
353百万円
353百万円
0
412百万円
412百万円

0

 

0

 

0

 

0
765百万円
765百万円
合計 72
(6)
当初
現在
増減
512百万円
781百万円
269百万円
441百万円
989百万円
548百万円
521百万円
856百万円
335百万円

655百万円

 

799百万円

 

2,928百万円
2,626百万円
1,152百万円

( )は項目数のうち当初計画策定時以降の追加改善項目数

平成21年度決算では、当初の改善目標を約5億5千万円上回る効果額が生まれました。人件費の抑制により約1億7千万円、投資的事業の抑制により約4億1千万円の効果額が増加しましたが財源の確保では約1億2千万円計画を下回りました。各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

1 人件費の抑制

当初計画時の退職見込みを上回る早期退職者の増加、退職者不補充・新規採用者抑制、及び時間外勤務手当の縮減等により、効果額は増加しました。

2 給付・助成・補助の見直し

各種団体への補助金、負担金、委託料の廃止・削減など11項目の事務改善に取り組みました。補助金の新規創設の際には既得権化を防ぐために終期の設定を行うとともに、各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。

3 民間委託の推進

行政関与の必要性、市場原理の視点から業務の見直しを図り、民間委託を進めてきました。平成18年度よりごみ収集を一部民間委託し、平成19年度からは委託範囲の拡大を図っています。さらに、し尿収集業務についても平成20年度、21年度と委託範囲の拡大を図っており、今後も民間委託を推進していきます。

4 その他事務事業の見直し

限られた財源を有効に利用するため、41項目の事務事業の見直しに取り組みました。事業ごとの効果額は小さなものですが、今後も積極的に改善項目を積み上げることにより経費の削減を進めていきます。

5 財源の確保

ごみ有料化に伴いクリーンセンターへのごみ持ち込み量が減少したことや、保育料、入園料の適正化及び収納率の向上等において目標が達成できなかったため、効果額は減となりました。今後も市税等の収納率の向上とともに、公共料金等の適正化を進めていきます。

6 施設の統廃合

施設の統廃合については、市民福祉の向上を第一に考えながらも、人口構成の変化や厳しい財政環境等を鑑み将来を見据えた管理運営を行っていきます。

7 投資的事業の抑制

公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等を除いた一般財源ベースで7億円以下に抑える計画ですが、平成21年度は2億8,800万円の支出で、4億1,200万円の効果額となりました。今後も投資的経費については抑制していきます。


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