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財政再建推進計画の実施状況(平成20年度決算)

記事ID:0002006 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

財政再建推進計画の実施状況(平成20年度決算)について

加西市では平成20年から後期5ヵ年の財政再建推進計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に点検と見直しを行っています。

(単位:百万円)
番号 改善項目 項目数   H20 H21 H22 H23 H24
1 人件費の抑制 1 当初
現在
増減
118百万円
147百万円
29百万円
133百万円
186百万円
53百万円

203百万円

 

306百万円

 

434百万円

 

1,194百万円
333百万円
82百万円
2 給付・助成・補助の見直し 10
(1)
当初
現在
増減
1百万円
2百万円
1百万円
3百万円
5百万円
2百万円

4百万円

 

4百万円

 

4百万円

 

16百万円
7百万円
3百万円​
3 民間委託の推進 4 当初
現在
増減
12百万円
12百万円
0
10百万円
10百万円
0

12百万円

 

24百万円

 

29百万円

 

87百万円
22百万円
0
4 その他の事務事業の見直し 40
(2)
当初
現在
増減
88百万円
85百万円
-3百万円
100百万円
107百万円
7百万円

112百万円

 

126百万円

 

142百万円

 

568百万円
192百万円
4百万円
5 財源の確保 13
(1)
当初
現在
増減
293百万円
182百万円
-111百万円
195百万円
192百万円
-3百万円

190百万円

 

185百万円

 

180百万円

 

1,043百万円
374百万円
-114百万円
6 施設の統廃合等 1 当初
現在
増減
0
0
0
0
0
0

0

 

10百万円

 

10百万円

 

20百万円
0
0
7 投資的経費の抑制 1 当初
現在
増減
0
353百万円
353百万円
0
0
0

0

 

0

 

0

 

0
353百万円
353百万円
合計 70
(4)
当初
現在
増減
512百万円
781百万円
269百万円
441百万円
500百万円
59百万円

521百万円

 

655百万円

 

799百万円

 

2,928百万円
1,281百万円
328百万円

(  )は項目数のうち当初計画策定時以降の追加改善項目数

平成20年度決算では、当初の改善目標を約2億7千万円上回る効果額が生まれました。人件費の抑制により約3千万円、投資的事業の抑制により約3億5千万円の効果額が増加しましたが財源の確保では約1億1千万円計画を下回りました。各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

1 人件費の抑制

当初計画時の退職見込みを上回る早期退職者の増加、退職者不補充・新規採用者抑制、及び時間外勤務手当の縮減等により、効果額は増加しました。

2 給付・助成・補助の見直し

各種団体への補助金、負担金、委託料の廃止・削減など10項目の事務改善に取り組みました。補助金の新規創設の際には既得権化を防ぐために終期の設定を行うとともに、各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。

3 民間委託の推進

行政関与の必要性、市場原理の視点から業務の見直しを図り、民間委託を進めてきました。平成18年度よりごみ収集を一部民間委託し、平成19年度からは委託範囲の拡大を図っていますが、さらに、リサイクルセンター処理業務、し尿収集業務、斎場の火葬業務等の民間委託を検討していきます。

4 その他事務事業の見直し

限られた財源を有効に利用するため、40項目の事務事業の見直しに取り組みました。平成20年度は国保の制度改正に伴う委託費の増加により、国保繰出金が大きくマイナスになったことにより目標効果額に達しませんでした。事業ごとの効果額は小さなものですが、今後も積極的に改善項目を積み上げることにより経費の削減を進めていきます。

5 財源の確保

市有地の有効利用、保育料、入園料の適正化及び収納率の向上等において目標が達成できなかったため、効果額は減となりました。今後も市税等の収納率の向上とともに、公共料金等の適正化を進めていきます。

6 施設の統廃合

施設の統廃合については、市民福祉の向上を第一に考えながらも、人口構成の変化や厳しい財政環境等を鑑み将来を見据えた管理運営を行っていきます。

7 投資的事業の抑制

公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等を除いた一般財源ベースで7億円以下に抑える計画ですが、平成20年度は3億4,700万円の支出で、3億5,300万円の効果額となりました。今後も投資的経費については抑制していきます。


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