財政再建推進計画の実施状況（平成17年度決算）

財政再建推進計画の実施状況(平成17年度決算)について

市では、平成15年に財政再建推計画を策定し、毎年新年度予算編成時と決算時に計画の点検と見直しを行っています。

財政再建推進計画の点検・見直しを実施。改善効果額は5年間で16億円の増加

（単位：百万円）

平成17年度決算では、当初の改善目標を4億円上回る効果額が生まれました。平成15年度から19年度の前期5年間では16億円の改善効果額の増加が見込まれています。各項目の改善・取組み状況は、次のとおりです。

1　人件費の抑制

当初計画時退職見込みを上回る早期退職者の増加等により、効果額は増加しました。

2　給付・助成・補助の見直し

127項目にわたって、給付金支給事業や団体補助金の見直しを実施しましたが、各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い、理解を求めていきます。

3　民間委託の推進

平成18年度からごみ収集業務の一部を民間委託していますが、リサイクルセンター処理業務、給食業務等について検討し、民営化を推進します。

4　その他事務事業の見直し

151の事務事業に取り組みました。しかし、目標効果額の小さなものが多く、大きな効果をあげるためにはより多くの改善項目を積み上げる必要があり、更なる事務事業の見直しを積極的に進めていきます。

5　歳入の確保

市有財産の売却、市税徴収の取組みについては効果をあげていますが、公共料金等の見直しが未実施のため、効果額は減となっています。歳入確保は、財源が減少するなか最大の課題ですが、今後も市税等の収納率の向上とともに、公共料金等の適正化を進めていきます。

6　施設の統廃合

計画の実施にあたっては、施設に関係する地域の保護者、団体、利用者等と十分な協議を重ねながら、将来人口も視野に入れて、各校区の福祉、教育施設の統廃合を進めます。また、公共施設については、指定管理者制度の導入などにより、その運営方法を検討します。

7　投資的経費の抑制

公共施設の建設事業に要する投資的経費については、国庫補助金等を除いた一般財源ベースで8億円以下に抑える計画ですが、平成17年度は5億6200万円の支出で、2億3800万円の効果額となりました。今後も不測の事態、災害復旧等に対応するため、確実に8億円以内で決算できる対応を行います。

8　改革マニフェストによる目標管理

現在の市政の課題を取りまとめ3年後の市の姿を提示する「改革マニフェスト」を作成しています。確固とした改革を遂行するため政策評価のシステムと連動したＰＤＣＡの目標管理によって改革の進捗が市民の皆さんに見えるように情報開示を行います。