財政再建推進計画の実施状況（平成16年度決算）

財政再建推進計画の実施状況(平成16年度決算)について

財政再建推進計画策定後2年目に当たる平成16年度決算を迎え、計画書に定める各改善項目の当初計画額と現在の実施状況額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

1　人件費

当初計画時の退職見込を上回る早期退職者の増加、特別職、議員等の報酬改定により、人件費削減の効果額は増加しました。今後、自然減のみでなく施設の統廃合、民間委託等の中で人員の減を見込み、さらなる削減を進めます。

2　給付助成及び補助の見直し

福祉関係の給付金支給事業等助成事業を市単独により実施したこと等により効果額は微増となりました。各種協議会や団体への補助金等の削減にあたっては、今後も十分な説明を行い理解を求めて参ります。

3　民間委託の推進

リサイクルセンター処理業務、ごみの収集業務について民間委託の検討、給食業務についても民営化について検討を行い推進していきます。

4　その他事務事業の見直し

137の事務事業に取り組み当初効果額の増を図り改善に努めました。しかしながら目標効果額の小さなものが多く、大きな効果額を計上するには数多くの改善項目を積み上げる必要があります。今後も更なる事務事業の見直しを行い、小さな項目であっても積極的に進めて参ります。

5　歳入の確保

市有財産の売却、市税徴収の取組みにより増になりました。歳入の確保は、歳入財源が減少するなか最大の課題です。今後も市税、公共料金等の更なる収納率の向上を図って参ります。

6　施設の統廃合

施設の統廃合は費用対効果を検証し、利用の少ない施設、利用者の偏在が大きい施設について、今後のあり方を検討しています。計画の実施にあたっては、施設に関係する地域の保護者、団体、利用者等、十分な協議を重ね進めていきます。幼児園の創設も含め、また今後の将来人口を視野に入れた各校区の福祉、教育施設の統廃合を進めます。また市域の公共施設については今後の指定管理者制度の導入を見据えながら、その運営形態を検討します。

7　投資的経費の抑制

一般財源ベースで8億円以下に抑える計画であり、平成16年度は7億900万円の支出、9100万円の効果となりました。今後も不測の事態、災害復旧等に対応するため当初予算時には縮小し、確実に8億円以内で決算できる対応を行います。

8　行政経営システムの確立

事務事業評価の推進、行政評価システムの確立、パブリックコメントの実施、市民参画の展開、電子自治体の推進等を通して、効率的な行政運営を進めて参ります。