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加西市は、令和8年4月を目標に区域区分(線引き)廃止の検討を進めています。
現行の区域区分制度は、昭和46年に無秩序な市街地の拡大を防止するという目的から導入されたものです。しかし、今となっては少子高齢化、人口減少のあおりを受けて無秩序な乱開発が起こる可能性が低い社会になっており、「市街化を調整する必要性」に疑問を感じる状況ではありますが、50年以上続く市街化調整区域の建築行為等に対する厳しい制限が都市部への人口流出や地域活力の低下に拍車をかける状況となっています。
そこで、加西市では、区域区分に代わる新たな市独自のまちづくりのルールを導入して、移住定住や土地利用の促進により、地域の活性化を図っていきます。
都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することを「区域区分(線引き)」と言います。
市街化区域…既に市街地を形成している及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
市街化調整区域…市街化を抑制すべき区域(原則、建築及び開発行為は禁止)。
市街化区域は市域面積の約3.9%と非常に小さく、市街化調整区域は約75%と大きな割合を占めています。
人口の約65%が市街化調整区域に居住されており、厳しい建築制限によって多くの集落で活力の低下を招く一因となっています。
・移住者の受け入れや人口流出の抑制など、人口減少、地域活力にきめ細やかに対応するため、市街化調整区域の厳しい規制から緩やかな規制へ緩和します。
・人々の暮らし方の変化や事業所の拡張、移転など社会の変化に機動的に対応できる都市計画を実現するため、これまでの県主体の土地利用コントロールから市主体の土地利用コントロールに変更します。
区域区分が廃止されると市街化調整区域がなくなり、これまでの厳しい規制もなくなります。区域区分を廃止した他市町の事例を見ますと、人口増加に転じた、無秩序な開発が数多く発生したなどの事例は確認されていませんが、無秩序な開発行為が行われる可能性はゼロであるとは断言できません。そこで、新たな土地利用コントロールの制度として「特定用途制限地域」を導入し、無秩序な開発行為を抑制しつつ、例えば集落では活性化と環境維持の両立を図る、幹線道路沿道では企業誘致を図る、大規模な優良農地や森林資源は保全を図るなど、地域特性に応じたきめ細やかな土地利用を進めます。
・土地利用や建築の規制が全てなくなるわけではありません。地域地区に応じた規制と誘導を行います。
・農振法、農地法の規制があるため、農地が転用し易くなるわけではありません。
・現時点で区域区分廃止が正式決定したものではありません。令和8年4月からの移行を目指しておりますが、決定時期が遅れる等、不測の事態も起こりえるため、廃止を見越しての土地売買、開発計画には十分ご注意下さい。
※この特定用途制限地域の図は令和7年1月時点の案です。
今後、県等の関係機関協議によって変更されることがありますので、参考図面としてご覧ください。
・北条地区(JPEGファイル) [その他のファイル/17.07MB]
・富田地区(JPEGファイル) [その他のファイル/14.39MB]
・賀茂地区(JPEGファイル) [その他のファイル/15.19MB]
・下里地区(JPEGファイル) [その他のファイル/16.06MB]
・九会地区(JPEGファイル) [その他のファイル/14.69MB]
・富合地区(JPEGファイル) [その他のファイル/16.74MB]
・日吉地区(JPEGファイル) [その他のファイル/15.69MB]
・宇仁地区(JPEGファイル) [その他のファイル/13.5MB]
・在田地区(JPEGファイル) [その他のファイル/17.65MB]
・市全図(JPEGファイル) [その他のファイル/15.36MB]
※市全図は解像度が低いため、詳細の場所を確認する場合は地区ごとの図面をご覧ください。
区域区分廃止に関する内容について、令和6年12月17日~12月25日の間で計5回の住民説明会を開催しました。
開催結果については以下のファイルからご確認いただけます。
・住民説明会開催結果(参加者数、質疑応答) [PDFファイル/857KB]