加西市特定事業主行動計画

記事ID：0002026 更新日：2020年11月30日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

職員の仕事と子育ての両立のために

急速に少子化が進行するなか、国、地方公共団体、事業主などが一体となって、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境をつくるために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が10年間の時限措置として成立しました。
加西市においても、特定事業主として職員が仕事と子育ての両立を図るよう平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とした「加西市特定事業主行動計画」を策定し、以降、育児短時間勤務制度や育児部分休業制度の導入、男性の育児休業を促進するための見直しを行うなど、計画を推進してきました。

このたび、国において次世代育成支援対策の一層の推進を図るため、次世代育成支援対策推進法が改正され、法の有効期限が10年間延長されたことに伴い、当市の計画についても検証と見直しを行い、また女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）との整合も図りながら、新たに平成28年度から令和6年度までの9年間を計画期間として策定しました。
より一層、職員が仕事と子育ての両立が図られるよう、引き続き次世代育成支援対策に取り組んでいきます。