TOP暮らす>加西市若者世帯持家促進補助制度

加西市若者定住促進住宅補助制度

定住人口の増加による地域の活性化を図るため、加西市内に住宅を新築または購入し居住する若者世帯に対し補助金を交付します。

この制度は平成26年4月1日以降に工事請負契約又は不動産売買契約を締結した住宅が対象となります。
※平成26年3月31日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結した住宅は旧制度「加西市若者世帯持家促進補助制度」が適用とされます。

対象者

以下の全ての項目に当てはまる人が対象です。

  • 自分が住むための一戸建て住宅、分譲共同住宅等を新築または購入した人
  • 世帯主とその配偶者の合計年齢が80歳以下の若者世帯の世帯主またはその配偶者
  • 住宅を新築または購入するための借入れ(※1)がある人
  • 取得した住宅の登記名義人である人

 ※1 住宅の取得に対する借入れのみを対象とし、土地取得に対する借入金は対象外とする。

対象となる住宅


居室、台所、トイレ、浴室等がある延床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅、分譲共同住宅(兼用住宅(※2)の場合は、居住部分が延床面積の2分の1以上で面積が50平方メートル以上であること)
※2 一戸建て住宅に賃貸・店舗・事務所などの業務に使用するための部分を併設した住宅をいう。

補助金の額

  • 市外からの転入世帯(※3)の住宅取得の場合
     借入額の5%(上限50万円)
  • 市内居住世帯(※4)が地縁のある小学校区(※5)に住宅取得の場合
     借入額の4%(上限35万円)
  • 市内居住世帯が地縁のある小学校区外に住宅取得の場合
     借入額の3%(上限25万円)

※3 世帯主およびその配偶者のいずれもが加西市に住民登録のある期間が通算して10年未満の世帯をいう。
※4 世帯主またはその配偶者が加西市に住民登録のある期間が通算して10年以上の世帯をいう。
※5 世帯主またはその配偶者が住民登録のある期間が通算して10年以上の小学校区をいう。

補助金交付の流れ

補助金交付の流れ

■工事請負契約又は不動産売買契約後

  • 事前申込書を提出(契約後30日以内)
     【提出書類】

■完成(購入)後初めて固定資産税が課税

  • 交付申請書を提出(課税年度の4〜6月)
     【提出書類】
    • 加西市若者定住促進住宅補助金交付申請書(様式第3号)(PDF形式:122KB)
    • 建物の登記事項証明書の写し
    • 戸籍の附票等、申請者及びその配偶者それぞれの加西市に住民登録している通算期間を証する書類(申請者又はその配偶者の本籍が加西市にあり、いずれかが通算10年以上住民登録している場合は不要)
    • 金銭消費貸借契約書等の写し(借入金額を証する書類)
    • 工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し(住宅の取得金額が分かるもの)(交付事前申込後に変更した場合)
    • 平面図(延べ面積の分かるもの)(交付事前申込後に変更した場合)
    • 建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5項に規定する検査済証の写し

■受給資格審査後、決定通知書を送付

■補助金請求書受理後、補助金を交付

概要および要綱

内容についてご不明な点がありましたら、下記までお問い合せください。

申込・問合先 地域振興部 産業振興課
TEL:0790-42-8740 FAX:0790-43-1802 mail:sangyo@city.kasai.lg.jp

Page Top