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6.政治資金の収支報告及び公開

記事ID:0002168 更新日:2021年2月25日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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政治資金の収支報告及び公開の画像

1)収支報告

 政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、その政治団体の収入、支出及び資産等の状況について翌年の3月31日までに報告しなければなりません。

ア)収入

  • すべての収入
  • 年間5万円を超えるものについて、その寄附者の氏名等を収支報告書に記載

イ)支出

  • すべての支出
  • 1件当たり5万円以上のものについて、支出を受けたものの氏名等を収支報告書に記載

ウ)資産等

 土地、建物、建物所有のための地上権または土地賃借権、100万円超の動産、預貯金(普通預金等を除く)、金銭信託、有価証券、出資による権利、100万円超の貸付金、100万円超の敷金、100万円超の施設利用権、100万円超の借入金

 政治団体が収支報告書を提出期限までに提出せず、前年の収支報告書も提出していなかった場合(2年連続で提出しなかった場合)は、提出期限を過ぎた日から政治団体の設立の届出をしていないものとみなされます。したがって、政治活動のための寄附を受けたり支出をすることができなくなり、実質的には政治団体としての活動ができなくなります。

2)収支報告書の公表及び閲覧

 提出された収支報告書の基幹部分が、要旨として、官報または都道府県の公報により公表されます。
 また、政治団体の収支報告書は、要旨が公表された日から3年間、閲覧に供されます。

政治団体に関する届出の様式については、県選挙管理委員会のホームページよりダウン・ロードできます。<外部リンク>

 

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