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4.政治団体の届出

記事ID:0002166 更新日:2021年2月25日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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政治団体の届出の画像

 政治団体の設立や活動は原則として自由ですが、政治資金規正法では政治活動の実態を国民に公開するために設立届や収支報告などについて定めています。

1)設立の届出

 政治団体を設立したら、その日から7日以内に、文書を持って設立届を提出しなければなりません。
 提出先は、その政治団体の活動の中心となる事務所がある都道府県の選挙管理委員会が窓口となります。
 設立届が提出された場合は、官報または都道府県の公報で告示されます。

 政治団体は、設立の届出がされた後でなければ、その政治活動(選挙運動を含む。)のために寄附を受けたり、支出をすることができません。

2)異動の届出

 政治団体は、既に届け出た事項に異動があった場合、異動の日から7日以内に届け出なければなりません。
 主たる事務所の所在地の異動やその活動範囲の異動により、届け出るべき都道府県の選挙管理委員会に異動が生じた場合についても、その異動の日から7日以内に、届出を受けるべき都道府県の選挙管理委員会に届け出なければなりません。

3)解散の届出

 政治団体が解散したり、またはその活動目的を変更するなどして、政治団体でなくなったときは、(1)解散等の届出(政治団体解散届)、(2)解散等の日現在で作成した収支報告書及び添付書類を解散等の日から30日以内に提出しなければなりません。
 提出先は、政治団体の設立届の提出先と同じです。
 なお、過去に提出していない収支報告書があれば、その収支報告書も提出しなければならないことになっています。

政治団体の本部による支部の解散届出

 政治団体の支部の解散については、支部が自ら解散の届出をするほか、本部が、解散の日から30日以内に支部に代わって届出ができます。
 解散を届け出た本部は、支部に対してその旨を通知しなければなりません。
 この場合、収支報告書の提出については、解散の日から30日以内に、支部が行わなければなりません。

 政治団体については、自然解散・自然消滅などは認められていませんので、解散の手続きがされないかぎり、法的には解散したとは認められません。

 政治団体の解散届が提出された場合は、官報または都道府県の公報で告示されます。

政治団体に関する届出の様式については、県選挙管理委員会のホームページよりダウン・ロードできます。<外部リンク>

 

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