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住まいの耐震化促進事業の助成制度
昭和56年5月以前に建てられた家への耐震診断、耐震改修、耐震建替等を助成します
近年、東北地方太平洋沖地震をはじめ、平成28年4月には熊本地震が発生するなど、大きな地震が頻繁に発生しています。また、阪神淡路大震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。
平成25年4月に淡路島付近で発生した震度6弱の地震では、加西市で震度3を観測しました。山崎断層が分布しているこの地域でも、今後いつ大きな地震が発生するか予想できません。
地震に備え、簡易耐震診断を行い、住まいの耐震化を検討してみましょう。
簡易耐震診断推進事業
簡易耐震診断補助
- 対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 - 個人負担額
無料
市が簡易耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を評価します。耐震性の評点が0.7未満は危険、0.7以上1.0未満はやや危険、1.0以上は安全となります。
簡易耐震診断の評価後、耐震化工事を希望される方は、次の住宅耐震化補助制度をご検討ください。
住宅耐震化補助制度
アクションプログラム
・住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（全体） [PDFファイル／64KB]
・住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（令和5年度） [PDFファイル／462KB]
住宅耐震化補助
耐震改修工事により、地震に対する十分な安全性を確保する場合に補助します。
- 住宅耐震改修計画策定費補助
- 住宅耐震改修工事費補助
部分型耐震化補助
部分的な耐震改修工事により、安価で簡易な耐震化を実施する場合に補助します。
- 簡易耐震改修工事費補助
- シェルター型工事費補助
- 屋根軽量化工事費補助
住宅建替補助
耐震改修工事ではなく、建替えによって安全性を確保する場合に補助します。
防災ベッド等設置補助
耐震改修工事ではなく、命を守る最低限の対策として防災ベッドを設置する場合に補助します。
詳しい補助内容は以下のパンフレットをご確認ください。
住まいの耐震化促進事業パンフレット（令和5年度） [PDFファイル／556KB]
申し込みについて
簡易耐震診断をお考えの方
住宅耐震化補助制度をお考えの方
＜外部リンク＞
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