令和6年度加西市原油価格高騰対策支援金

記事ID：0047177 更新日：2024年10月15日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

令和6年10月15日受付開始

加西市では、原油価格の高騰による影響を受け厳しい経営状況に直面している市内事業者の事業継続を支援するために、中小企業者等に対し支援金を交付します。市内に事業所を有する中小企業者のほか、農事組合法人や営農組合も対象としております。ただし予算が達し次第受付は終了となります。

令和6年度原油価格高騰対策支援金チラシ [PDFファイル／367KB]

令和6年度加西市原油価格高騰対策支援金交付要綱 [PDFファイル／175KB]

よくある問い合わせについて

Q1.支援対象経費の3か月は連続した月でしょうか？
A1.いいえ。連続した3か月ではなく任意の3か月の合計額が対象になります。

Q2.消費税は支援対象経費に含まれますか？
A2.含みません。消費税及び地方消費税を除いた金額で記載をお願いします。

Q3.オイル交換のオイル代やオイル交換代は対象になりますか？
A3.いいえ。今回の支援金では対象外になります。

前回（令和5年度下期分）の支援金との変更点について

・交付要件の開業後1年を経過していることの基準日が（令和6年10月1日）現在です。
・対象経費期間が令和6年1月から12月までの任意の3か月です。

対象者

・申請日現在、加西市内に事業所を有し、事業を継続している中小企業者等
　※個人農業者、農事組合法人、営農組合なども対象となります
・申請日において、市内で事業を行っており、かつ、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること。
・基準日（令和6年10月1日）現在、開業後1年を経過していること。
・個人事業主は、事業（営業等、農業、不動産）が主たる収入であること。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者またはとうがい営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。
・加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同上第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
・宗教活動または政治活動を主な目的とする事業を行っている者でないこと。

対象経費

令和6年1月から同年12月までに市内の事業所において業務を行う上で使用した光熱費（電気代、ガス代）及び燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代、混合油代）のうち任意の3か月の合計額

※消費税及び地方消費税を除いた額になります。
※軽油引取税は支援対象経費に含めてください。
※他者への販売を目的として購入したものは対象外になります。

支援金の額

支援対象経費の20％（千円未満切捨て）

※1事業者につき上限30万円です。
※複数事業所・複数業種の経営者でも1事業者とし、1回を限度とします。

申請受付期間

令和6年10月15日（火曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
※予算額に達し次第、受付は終了となります。

申請書類

・交付申請書兼請求書（様式第1号） [Excelファイル／34KB]
※印刷時に5ページになる場合があります。拡大/縮小を調整していただき片面2ページで印刷をし使用してください。

・交付申請書兼請求書（様式第1号） [PDFファイル／186KB]

・光熱費及び燃料費の支払いが確認できる書類（※添付書類台紙 [Excelファイル／205KB]をご利用ください。）
(例：請求書と通帳の写し、クレジットカード明細と通帳の写し、領収書等）

・理由書 [Wordファイル／15KB]（「燃料費のみで申請する場合」等）

・【法人】提出書類チェックリスト [PDFファイル／100KB]

・【個人】提出書類チェックリスト [PDFファイル／107KB]

・確定申告書類の写し
【法人の場合】
直近の確定申告書別表一（1枚）、法人事業概況説明書(両面）（もしくは片面の場合は2枚）
【個人事業主の場合】
○青色申告を行っている方
令和5年分の確定申告書第一表（1枚）及び第二表（1枚）、所得税青色申告決算書（両面2枚）（もしくは片面の場合は4枚）
○白色申告を行っている方
令和5年分の確定申告書第一表（1枚）及び第二表（1枚）、令和5年分収支内訳書（両面）（もしくは片面の場合は2枚）
※確定申告の義務がない場合は、「令和6年度（令和5年分）市県民税・国民健康保険税申告書（両面）（もしくは片面の場合は2枚）、収支内訳書（両面）（もしくは片面の場合は2枚）の写し」を提出してください。
【営農組合等の場合】
組織での申告がない場合は、提出不要です。
・申請者名義の通帳の見開きのページなどの写し
（法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は代表者名義）
※前回と異なる場合のみ要提出
・本人確認ができるもの（個人事業主の方のみ）
（運転免許証、マイナンバーカードの表面のいずれかの写し）
・開業届の写し、写真、パンフレットなど市内における事業実態がわかるもの
・その他、市長が必要と認める書類
※審査過程において追加書類の提出をお願いすることがあります。

申請方法

申請書に必要書類を添えて下記の送付先まで郵送してください。

その他

・令和6年度原油価格高騰対策支援金Q＆A（10月1日現在） [PDFファイル／166KB]
・申請書は、市ＨＰからダウンロードいただくか、市役所でも配布しております。必ず最新の申請書をご使用いただき申請をお願いします。
・支援金は事業者の減収補てん・経費補てんを目的とするため課税対象となります。
・業種分類についてはこちら [PDFファイル／73KB]をご参考ください。