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危機関連保証制度

記事ID:0001935 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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お知らせ

新型コロナウイルス感染症にかかる認定申請について、令和2年5月1日(金曜日)より、以下の特例措置が設けられています。

  • 認定申請は、金融機関による代理申請が原則となりますので、まずはお近くの金融機関にご相談ください。
  • 当面の間は、申請書の提出は各1部で結構です。

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、短期かつ急速に低下したことにより中小企業の目立つ信用の収縮が全国的に生じた場合、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

認定基準

  • 原則として、最近1か月間の売上高が前年同期比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること。
  • 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持ってくるのうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

必要書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 添付書類
  3. 上記2.添付書類に記載した各月売上高(1年分)を確認出来るもの
    例:試算表、売上台帳等
  4. 【個人事業者の場合】
    確定申告書(全体)の写し 2期分
    【法人の場合】
    決算書(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、法人事業概況説明書(両面)等)2期分及び確定申告書別表一の写し
    ※確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持ってくるしてください。電子申告の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。
  5. 委任状[PDFファイル/59KB](金融機関等が代理で申請を行う場合)

注意事項

  • 申請の内容により、改めて、確認資料を求める場合があります。
  • 市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

認定申請窓口

地域振興部産業振興課(市役所4階)

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