令和6年度 新たに住民税が非課税となる世帯等への給付金 1世帯10万円について

制度の概要

国において、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯および、新たに住民税均等割りのみ課税となった世帯を対象に、1世帯当たり10万円の給付金を支給することが決定されました。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円（こども加算）を支給します。

給付の対象世帯について

(1)支給される世帯

基準日（令和6年6月3日）時点において、本市に住民登録があり、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯および、新たに住民税均等割りのみ課税となった世帯。

(2)支給されない世帯

以下の世帯は支給要件に該当しない世帯として対象世帯から除きます。

（1）令和5年度住民税非課税世帯として支給を受けた世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯として支給を受けた世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（3）令和5年度に家計急変世帯として支給を受けた世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（4）（1）（2）（3）に該当する世帯の世帯主であった方を含む世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（5）（1）（2）（3）と同等の給付金を他市区町村で支給を受けた世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（6）令和5年度に非課税世帯または均等割りのみ課税世帯として支給を受ける権利があったが、未申請のため支給されていない世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（7）令和5年度に非課税世帯または均等割りのみ課税世帯として支給を受ける権利があったが、辞退された世帯

（8）住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯

（9）租税条約により課税を免除されている方を含む世帯

（10）世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず、住民税未申告の方がいる世帯

支給額

1世帯　10万円

18歳以下の児童（平成18年4月2日～令和6年8月31日生まれ）1人当たり5万円（こども加算）

申請方法

給付に該当すると思われる世帯の世帯主あてに、確認書を7月17日に発送しました。以下の方法で申請してください。

（1）確認書に記入し同封の返信用封筒で返送する

（2）確認書のQRコードから申請手続きをする

（3）市役所の給付金窓口（市役所1階20番窓口）で申請する

申請受理から2～3週間で支給します。支給日の案内はいたしませんので通帳記帳などで入金確認をお願いします。

申請期限

確認書の返送期限は10月31日（木曜日）必着です。期限が近くなりましたら窓口等で申請を行ってください。

令和6年1月2日以降に加西市に転入された方を含む世帯について

​令和６年１月２日以降に他の自治体（国内）より加西市に転入された方を含む世帯は、課税の状況の確認ができ次第、対象世帯に確認書を発送します。外国から転入された方は、令和６年９月３０日までに、直接市役所にお問い合わせください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！
・価格高騰重点支援給付金に関して、市や国がATMの操作をお願いすることはありません。
・市や国が、価格高騰重点支援給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
・被害にあわないために、不審な電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

給付金の差押等の禁止について

この給付金は、光熱費や食料品価格の高騰などにより、生活に困っている方を支援するため、生活に役立てていただく目的で政府が給付しているものです。正しく給付金を利用していただくため、支給を受ける権利及び給付金を受けた金銭の差押えが禁止されるとともに、非課税となります。なお、市拡大分給付された給付金や預貯金債権として取り扱われた場合はこの限りではありません。