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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する市税の徴収猶予特例制度

記事ID:0002287 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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徴収の猶予

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、担保の提供なしに、延滞金を全額免除で、最長1年間、市税の徴収猶予を受けることができます。
なお、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の要件をすべて満たす納税者及び特別徴収義務者である個人または法人

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る売上や給与収入等が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  • 一時に納付または納入を行うことが困難であること

※「一時に納付または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し対応します。

対象となる税

令和2年2月1日(土曜日)から令和3年2月1日(月曜日)までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

※既に納期限が過ぎている未納の税(令和2年2月1日以降に納期限が到来するものに限る。他の猶予を受けているものを含む。)についても、遡ってこの特例を利用することができます(令和2年6月30日までに申請が必要)。

申請手続

申請期限

令和2年6月30日(火曜日)または納期限のいずれか遅い日
※原則、納期限ごとの申請になります。

提出書類

  • 徴収猶予申請書
  • 財産収支状況書(猶予申請額100万円以下の場合)
  • 財産目録及び収支の明細書(猶予申請額100万円以上の場合)
  • 売上や収入の状況のわかる資料(売上帳及び現金出納帳など)
  • 預金等の状況がわかる資料(預金通帳など)

申請書及び添付様式

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