新型コロナウイルスの影響を受ける小規模事業者を支援します

記事ID：0012514 更新日：2021年4月1日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

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加西市小規模事業者経営持続支援金

加西市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年1月の緊急事態宣言発令に伴い、売上高が減少し企業活動に支障が生じた市内事業者に対する支援金を交付します。

飲食店等に対する時短営業の要請により新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受給または受給する見込みである場合は本支援金の交付について申請できません。

小規模事業者とは

業種	従業員数
(1)製造業・建設業・運輸業・その他（(2)(3)(4)を除く）の業種	20人以下
(2)商業（卸売業・小売業・飲食業）	5人以下
(3)サービス業（宿泊業・娯楽業）	20人以下
(4)サービス業（上記以外）	5人以下

※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する事業者とする。

支援対象者

次の要件にすべて該当する方が対象となります。

市内に主たる事業所または事務所を有すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の減少を判定する月（以下「対象月」という。）における前年同月比の減少率が、次のいずれかに該当する小規模事業者であること。ただし、開業1年未満の場合は、対象月の売上高と直近3か月の売上高の平均額と比較する。

令和2年4月または同年5月の売上高が前年同月比20％以上50％未満減少
令和2年6月または同年7月の売上高が前年同月比20％以上減少
令和2年8月または同年9月の売上高が前年同月比20％以上減少
令和2年10月または同年11月の売上高が前年同月比20％以上減少
令和3年1月または同年2月の売上高が前年同月比20％以上減少

支援金受領後も企業活動を継続する意欲があること。
過去に本支援金の交付を受けていないこと。（市内に支店またはフランチャイズ店（他の法人等が所有する特定の商標、商号その他の営業の象徴となる標識を使用し、その対価としてこの法人等に対し金銭を支払うことにより事業を行う店舗をいう。）など複数ある場合は1事業者として取り扱うものとする。）ただし、「令和2年6月または同年7月」「令和2年8月または9月」「令和2年10月または11月」「令和3年1月または2月」を対象月として申請する場合はこの限りでない。
法令及び公序良俗に反していないこと。
市税を滞納していないこと（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い集めるが猶予されているものは除く）。※ただし、納付状況により交付出来る場合がありますのでご相談ください。
加西市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと。
事業を開始した日から4か月未満でないこと。（対象月の翌月1日基準）
支援金の交付に係る小規模事業者の経営に国または地方公共団体が直接または間接に参画していないこと。
政治活動や宗教活動に関する活動を行う団体でないこと。

支援金の使途

人件費、家賃、光熱水費、仕入れに係る費用その他の企業活動の維持または継続に要する費用

支援金の額

1事業者につき一律10万円

申請期間

令和2年4月または同年5月を対象月として申請する場合
令和2年5月12日（火曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで（募集終了）
令和2年6月または同年7月を対象月として申請する場合
令和2年8月3日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで（募集終了）
令和2年8月または同年9月を対象月として申請する場合
令和2年10月1日（木曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで（募集終了）
令和2年10月または同年11月を対象月として申請する場合
令和3年1月4日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで（募集終了）
令和3年1月または同年2月を対象月として申請する場合
令和3年4月1日（木曜日）から令和3年6月30日（水曜日）まで

申請方法

以下のいずれかの方法により申請してください。

電子申請の場合

　法人用の申請フォーム＜外部リンク＞

　個人事業主用の申請フォーム＜外部リンク＞

郵送で申請の場合

　申請書に必要書類（以下の「申請に必要な書類」をご確認ください）を添えて下記の送付先まで郵送してください。

送付先及び問合先
〒675-2395　加西市北条町横尾1000番地
加西市役所　地域振興部　産業振興課
Tel：0790-42-8740　Fax：0790-43-1802　mail：sangyo@city.kasai.lg.jp

申請に必要な書類（※書類の省略はできません）

提出書類	備考
交付申請書兼請求書	【対象月：令和3年1月または同年2月の場合】・様式第1号（5）（[Wordファイル／36KB]　[PDFファイル／112KB]）
売上の状況を示した書類	対象月と前年同月（※）の売上の状況を示した書類（様式任意） ※開業1年未満の場合は、対象月の前月から起算した直近3か月の売上高が分かる帳簿類の写しなどをご提出ください。
市内における事業実態が分るもの	開業1年未満の場合は、開業届の写し、パンフレットなど市内における事業実態がわかるものをご提出ください。
直近の確定申告書類の写し	対象月の前年度の確定申告書類です。【法人】・確定申告書別表一（1枚）・法人事業概況説明書（2枚（両面）とも）【個人事業主】・令和2年分申告書B第一表（1枚）・令和2年分申告書B第二表（1枚）確定申告の義務がない場合は、「市民税の申告書類の写し」、確定申告が完了していない場合は、前々年の「確定申告書類」または「市民税の申告書類の控え」を提出してください。
振込先の金融機関を確認する書類	申請者名義の通帳の見開きページなどの写し ※法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は代表者名義となります。
本人確認書類	個人事業主の方のみ運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、住民基本台帳カード、健康保険証、住民票のいずれかの写し