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緊急事態宣言等の影響緩和に係る経産省の支援措置

記事ID:0012316 更新日:2021年10月29日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

経済産業省では、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の休業、時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行っていますのでご案内いたします。
申請方法など詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省の支援策<外部リンク>(経済産業省ホームページ)

中小法人と個人事業者のための月次支援金の支給

概要

経済産業省では、令和3年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業または時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人と個人事業者等の皆さんに月次支援金を給付し、事業の継続、立て直しやそのための取組を支援します。

詳しくはこちらをご覧ください。<外部リンク>

給付要件

要件1:対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
要件2:令和3年の月間売上が、平成31(令和元)年または令和2年の同月比で50%以上減少​

給付額

平成31(令和元)年または令和2年の基準月の売上-令和3年の対象月の売上
中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月​

対象月

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、その措置の影響を受けて、平成31(令和元)年または令和2年の同月比で、売上が50%以上減少した令和3年の月

申請期間

【対象月】

  • 4月分:令和3年6月16日(水曜日)~8月15日(日曜日)
  • ​5月分:令和3年6月16日(水曜日)~8月15日(日曜日)
  • 6月分:令和3年7月1日(木曜日)~8月31日(火曜日)
  • 7月分:令和3年8月1日(日曜日)~9月30日(木曜日)
  • 8月分:令和3年9月1日(水曜日)~10月31日(日曜日)
  • 9月分:令和3年10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)
  • 10月分:令和3年11月1日(月曜日)~令和4年1月7日(金曜日)

お問い合わせ先

【申請者専用】

Tel:0120-211-240

IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

【登録確認機関専用】

Tel:0120-886-140

IP電話等からのお問合せ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分~午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)
※携帯電話からでもフリーダイアルにお電話していただくことができます。
※電話番号のお掛け間違いが発生しております。お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

売上減少した中小事業者に対する一時金の支給

概要

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに、一時支援金を給付します。

支給額

法人:60万円以内、個人事業者等:30万円以内

申請期間

令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)

※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。これらの期限延長をご希望の方は、令和3年5月31日(月曜日)までに申請IDの発行及びマイページ上からの延長の申込の両方を行ってください。
詳細はこちらをご確認ください。<外部リンク>

兵庫県内の申請サポート会場<外部リンク>

その他

一時支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。

お問い合わせ先

【申請者専用】
•Tel:0120-211-240
•IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
【登録確認機関専用】
•Tel:0120-886-140
•IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、午前8時30分~午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)

コロナの影響を受ける中小事業者向け補助金

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援

中小企業生産性革命推進事業

感染拡大を防止しながらビジネスモデルの転換に向けた取組を支援
ものづくり補助金(設備導入等)、持続化補助金(販路開拓等)、IT導入補助金(IT導入)

その他

• 緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント等のキャンセル費用を支援
• 中小事業者に対する資金繰り支援


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