○加西市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年３月27日条例第11号

加西市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

加西市清掃条例（昭和45年加西市条例第12号）の全部を改正する。

（目的）

第１条　この条例は、市内における廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

（用語の定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　廃法　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）をいう。

(２)　浄法　浄化槽法（昭和58年法律第43号）をいう。

(３)　施行令　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）をいう。

(４)　廃省令　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）をいう。

(５)　浄省令　環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号）をいう。

(６)　一般廃棄物　廃法第２条の規定による産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(７)　清掃地域　市の区域をいう。

(８)　清掃義務者　清掃地区内の土地又は建物の占有者（占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。）をいう。

（市民及び事業者の責務）

第３条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

２　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

３　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を図るなど減量化に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

４　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自ら処理しがたい場合には、廃棄物の処理を業として行うことができるものに委託することにより適正に処理しなければならない。

（清潔の保持等）

第４条　清掃義務者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

２　建物の占有者は、建物内を全般にわたつて清潔にするため、市長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

３　何人も、公園、河川、道路、下水道、広場、空地又は堀、池、その他公共の場所に廃棄物をすててはならない。

４　前項に規定する場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

５　土地の占有者又は前項の管理者は、その占有し、管理し、又は所有する土地又は場所において、他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を市長に通報するように努めなければならない。

（一般廃棄物の処理計画）

第５条　市長は、廃法第６条第１項の規定により一般廃棄物の処理について一定の計画を定め、毎年度の初めに告示する。

２　前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示する。

（市民の協力義務）

第６条　清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するようにつとめなければならない。

２　自ら処分することが困難な一般廃棄物については、市の行う一般廃棄物の収集及び処分を容易にするため、種類ごとに分別し、市長が定めた指定ごみ袋（以下「指定袋」という。）に収納するとともに、所定の場所に集めるなど市長の指示する方法に従わなければならない。

３　前項の一般廃棄物の指定袋は持出しに便利であり、移しかえが容易で、かつ汚液の漏れる等衛生上の支障がないようにするとともに、道路交通の障害にならない場所に置かなければならない。

４　前項の容器には有毒性、危険性、悪臭その他市の行う収集、又は処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

（多量の一般廃棄物）

第７条　廃法第６条の２第５項の規定により、市長は事業活動に伴い、多量の一般廃棄物を生ずる清掃義務者に対し、当該一般廃棄物の運搬すべき場所及び方法を指示することができる。多量の一般廃棄物の範囲は、常時１日平均排出量10キログラム以上又は一時排出量50キログラム以上のものをいい、他の一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ他の一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし、種別については別に定めるところによる。

２　前項の規定による当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示された者は、分解、焼却、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努め、自らこれを指示された場所に運搬しなければならない。

（一般廃棄物の処理申込）

第８条　清掃義務者は、臨時に若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとするときは、別に定めるところにより市長に申し出なければならない。

（犬、ねこ等動物の死体処置の申出）

第９条　犬、ねこ等動物の死体を自ら処理することが困難なときは、すみやかにその処理を市長に申し出なければならない。ただし、狂犬病又はその疑いで死亡したものは、他の法令の定めるところによらなければならない。

２　前項の犬、ねこ等動物の死体は、他の一搬廃棄物と区別しておかなければならない。

（一般廃棄物清掃業等の許可申請）

第10条　廃法第７条第１項に規定する一般廃棄物の収集、運搬、同条第６項に規定する一般廃棄物の処分及び浄法第35条第１項に規定する浄化槽の清掃を業とし行おうとする者（以下「一般廃棄物清掃業者等」という。）は、別に定める事項を具して市長に申請書を提出し、許可を受けなければならない。

２　市長は、前項の許可申請があつた場合において、廃法第７条第５項及び第10項、廃省令及び浄法第36条並びに浄省令で定める基準に適合し、必要かつ適当と認めたときは、必要な条件を附して許可することができる。

３　前項の許可は、１年を下らない期間ごとにその更新を受けなければ、期間の経過によつてその効力を失う。

４　一般廃棄物の収集、運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を他人に委託してはならない。

（許可証の交付）

第11条　市長は、前条の許可をしたときは、許可証を交付する。

２　前項の許可証を紛失又はき損したときは、ただちにその理由を付して市長に届け出て再交付を受けなければならない。ただし、き損したときはその許可証を添えなければならない。

（事業の変更及び廃止の届出）

第12条　廃法第７条の２の規定により、一般廃棄物清掃業者等は、事業の範囲の変更及び事業の全部若しくは一部を廃止したとき又は住所その他廃省令で定める事項を変更したときは、その日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

（許可の取消し）

第13条　市長は、一般廃葉物清掃業者等が法令の規定又は許可の条件に違反し、又はこれらに基づく義務を履行しないときは、その許可を取消し又は業務の停止を命ずることができる。

（許可手数料）

第14条　廃法第７条第１項、第２項、第６項若しくは第７項及び浄法第35条第１項の規定により、一般廃棄物清掃業者等の許可を受けようとする者及び更新を受け、又は再交付を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(１)　許可手数料（１件につき）20,000円

(２)　更新及び許可証の再交付手数料（１件につき）20,000円

２　前項の手数料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

（技術管理者の資格）

第15条　廃法第21条第３項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、廃省令第17条第１項に定める資格とする。

（廃棄物の処理手数料）

第16条　市及び市長が許可した清掃業者が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める手数料を徴収する。

(１)　し尿（家畜のふん尿を除く。）

180リツトルにつき2,400円、１世帯当り収集１回につき200円