○加西市手数料条例
昭和42年10月9日条例第76号
加西市手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき、その事務について徴収する手数料に関しては、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(手数料を徴収する事務及び金額)
(手数料の徴収の特例及び計算)
第3条 土地又は家屋に関する証明は、土地は5筆、建物は5棟をもつてそれぞれ1件とする。
2 公簿、公文書の閲覧は、公簿は1冊、公文書は1事件を1件とし、照合は1枚1件とする。
第4条 証明事項で同一事項を2通以上証明するときは、各1通ごとに1件又は1枚とする。
2 数人を列記して、その者に対する証明を請求する場合は、1人ごとに、第2条の手数料を徴収する。ただし、住民票の写しにあつては、1世帯当たり1件とし、除かれた住民票の写しにあつては、1人をもつて1件とする。
第5条 公簿、公文書及び図面等の謄本若しくは抄本の交付又は証明で、多額の費用を要するもの、その他前3条の規定によることができないものについては、その実費に相当する手数料を徴収することができる。
第6条 文書をもつて事実を認証するものは、奥書き、認証、照会その他どのような方法であつても、これを証明とみなして手数料を徴収する。
(郵便料の徴収)
第7条 郵便で請求するときは、前5条による手数料のほか別に郵便料を徴収する。
(公簿等の閲覧等の制限)
第8条 公簿、公文書及び図面等の閲覧及び証明並びに謄本又は抄本の交付は公衆に示してもさしつかえがないと認めたものに限る。
(手数料の徴収)
第9条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事務についての申請又は当該申請に係る書類の交付の際に申請者から徴収する。
(手数料の不還付)
第10条 すでに納付した手数料は、請求及び申請事項を変更し、又は取り消す場合においても、これを還付しない。
(手数料の免除)
第11条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取り扱いをしなければならないもの
(2) 本市の住民で、公費の救助又は扶助を受けるために必要なもの
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があつたもの
(4) 官公署から公用に使用する旨記載して請求されたもの
(5) 前各号に規定するもののほか、市長(行政不服審査法第38条(同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関)が特に免除する必要があると認めたもの
(過料)
第12条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料を科すことができる。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長がこれを定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第2条の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に申請のあった住民基本台帳カードの交付に係る手数料は徴収しない。
附 則(昭和49年3月28日条例第10号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和51年3月25日条例第7号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年9月25日条例第14号)
この条例は、昭和54年11月1日から施行する。
附 則(昭和56年3月23日条例第17号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年3月26日条例第3号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(平成4年9月28日条例第18号)
1 この条例は、平成4年11月1日から施行する。
2 この条例の施行の日から平成5年10月31日までの間において、しみんカードKASAI(以下「カード」という。)の交付の申請をした者については、当該申請に係るカードの交付手数料は、改正後の加西市手数料条例第2条第22号の2の規定にかかわらず徴収しない。
附 則(平成9年12月24日条例第25号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月27日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。(後略)
(経過措置)
2 この条例の施行前の過料については、なお従前の例による。
附 則(平成15年3月28日条例第1号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成19年12月21日条例第26号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月21日条例第33号)
この条例は、平成22年2月1日から施行する。
附 則(平成22年3月26日条例第6号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日条例第1号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月23日条例第7号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成25年12月19日条例第29号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月28日条例第29号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月24日条例第3号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月22日条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(第1号事業指定事業者指定申請手数料等の特例)
2 平成30年3月31日までに介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第53条第1項の規定による指定を受けた事業者が、当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス事業と同種の事業であって、法第115条の45第1項第1号に規定する第1号訪問事業又は第1号通所事業のうち介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護に相当するものを行うため、法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業を行う者の指定の申請又は法第115条の45の6第1項の規定による第1号事業を行う者の指定の更新の申請を行うときは、平成30年3月31日までに行われる申請に対する審査に係る手数料については、この条例による改正後の加西市手数料条例別表39の項の規定にかかわらず、徴収しない。
附 則(平成30年3月26日条例第10号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年6月22日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年6月23日条例第15号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年12月22日条例第28号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(令和5年3月規則第7号で、同5年3月17日から施行)
附 則(令和5年12月22日条例第36号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和7年12月26日条例第29号)
この条例は、令和8年1月30日から施行する。
別表(第2条関係)

項

手数料を徴収する事務

金額

1

租税及び公課に関する証明

1件につき

300円


(端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機をいう。以下同じ。)利用の場合150円)

2

土地に関する証明

1件につき

300円

2―2

地番図の交付

1件につき

1,200円


(A2判以上)

2―3

航空写真図の交付

1件につき


A4判

1,000円

A3判

1,200円

A2判

2,400円

A1判

3,600円

A0判

4,800円

3

家屋に関する証明

1件につき

300円

4

償却資産に関する証明

1件につき

300円

5

営業に関する証明

1件につき

300円

6

住宅用家屋の証明

1件につき

1,300円

7

土地その他の被害に関する証明

1件につき

300円

8

民事処分に関する証明

証明事項 1件につき

300円

9

埋火葬に関する証明

1件につき

300円

10

印鑑登録証交付

1件につき

300円

11

印鑑登録証明

1件につき

300円


(端末機利用の場合150円)

12

住民基本台帳の閲覧

1件につき

200円

13

住民票の写しの交付

1件につき

300円


(端末機利用の場合150円)

13―2

除かれた住民票の写しの交付

1件につき

300円

14

住民票又は除かれた住民票の記載事項に関する証明

1件につき

300円

15

戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の謄本又は抄本の交付

1件につき

300円

16

削除

17

削除

18

戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は戸籍証明書の交付

1通につき

450円

18―2

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

1件につき

400円

19

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項 1件につき

350円

20

除籍の謄本若しくは抄本の交付又は除籍証明書の交付

1通につき

750円

20―2

除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

1件につき

700円

21

除籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項 1件につき

450円

22

届出若しくは申請の受理若しくは届書その他の書類の記載事項の証明書又は届書等情報に関する証明書の交付

1通につき

350円

23

上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明書の交付

1通につき

1,400円

24

戸籍法第48条第2項又は同法第120条の6第1項に係る閲覧

1件につき

350円

25

公簿、公文書の閲覧又は照合

1件につき

300円

26

前号以外の公簿、公文書の謄本又は抄本の交付

1件につき

300円

27

自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき

750円

28

犬の登録

(鑑札の交付を含む)

1頭につき

3,000円

29

犬の鑑札の再交付

1頭につき

1,600円

30

狂犬病予防注射済票の交付

1頭につき

550円

31

狂犬病予防注射済票の再交付

1頭につき

340円

32

文書の受理その他事務処理に関する証明

1件につき

300円

33

優良宅地造成の認定

1件につき

86,000円

34

優良住宅新築の認定

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下


1件につき

6,200円


新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下


1件につき

8,600円


新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下


1件につき

13,000円


新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下


1件につき

35,000円

35

屋外広告物の許可、更新

はり紙・はり札

100枚につき 300円(100枚未満であるとき、又は100枚に満たない端数があるときは、これを100枚とする)


看板並びに広告板及び広告塔によるもの(ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む)

5平方メートル未満のもの1枚又は1基につき 1,000円


5平方メートル以上のもの1枚又は1基につき 2,000円

(ただし、10平方メートルを超えるものは、2,000円に10平方メートルを超える5平方メートル又はその端数ごとに、1,000円を加算した額とする)


アーチによるもの

1基につき

4,000円


宣伝車

1台につき

2,000円


アドバルーン

1個につき

800円


電柱・街灯利用広告物

1個につき

300円


標識利用広告物

1個につき

300円


車体利用広告物

1個につき

300円


広告幕

1枚につき

300円


立看板

1個につき

300円


のぼり・旗

1個につき

300円


その他の広告物

1枚又は1基につき



300円

36

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第13条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付

1件につき

3,400円

37

行政不服審査法第38条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し等の交付

用紙に複写し、又は出力したものの交付(A3判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。両面の場合は、片面を1枚として算定する。)

白黒の場合 1枚につき10円

カラーの場合 1枚につき50円

38

行政不服審査法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付

39

介護保険法関係手数料(事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。)

指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者を除く。)の指定の申請に対する審査

(指定申請)

1件につき

20,000円

(指定更新)

1件につき

10,000円

指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者に限る。)の指定の申請に対する審査

(指定申請)

1件につき

30,000円

(指定更新)

1件につき

15,000円

指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査

(指定申請)

1件につき

14,000円

(指定更新)

1件につき

7,000円

指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

(指定申請)

1件につき

20,000円

(指定更新)

1件につき

10,000円

介護予防・日常生活支援総合事業(第1号事業)指定事業者の指定の申請に対する審査

(指定申請)

1件につき

14,000円

(指定更新)

1件につき

7,000円

40

その他の事項に関する証明

1件につき

300円