第14条　国民健康保険特別会計に属する財産は加西市財務規則の定めるところにより、これを管理する。

第８章　罰則

（届出の不履行等に関する過料）

第15条　この市は、世帯主が法第９条第１項又は第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合において、その者に対し20,000円以下の過料を科する。

（文書の提出等の不履行に関する過料）

第16条　この市は、世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは20,000円以下の過料を科する。

第17条　この市は偽りその他不正の行為により保険税一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。

（過料の額及び納期限）

第18条　前３条の過料の額は、情状により市長が定める。

２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

（施行期日）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）

第２条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

第３条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第４条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、前項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

２　前項の規定により加西市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附　則（昭和46年３月26日条例第12号）

この条例は、昭和46年９月１日から施行する。

附　則（昭和47年10月５日条例第24号）

この条例は、昭和47年11月１日から施行する。

附　則（昭和48年３月28日条例第17号）

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

附　則（昭和49年３月28日条例第15号）

１　この条例は、昭和49年４月１日から施行する。ただし、改正後の条例第８条の２及び第８条の３の規定は、同年７月１日から適用する。

２　この条例による改正後の条例第８条の２及び第８条の３の規定は、昭和49年７月１日以後に行なわれる療養の給付及び同日以後に行われる療養に係る療養費について適用し、同日前に行なわれた療養の給付及び同日前に行なわれた療養に係る療養費については、なお従前の例による。

附　則（昭和50年３月25日条例第８号）

この条例は、昭和50年７月１日から施行する。ただし、改正後の規定は、昭和50年７月１日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附　則（昭和50年11月20日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。

附　則（昭和52年10月11日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月１日から適用する。

附　則（昭和53年６月26日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。ただし改正後の条例第９条第１項の規定は、昭和53年10月１日以降の出産から適用する。

附　則（昭和54年12月24日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月１日から適用する。

附　則（昭和57年12月21日条例第26号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。

（経過規定）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和59年３月22日条例第９号）

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

附　則（昭和59年９月25日条例第26号）

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。附則第１条中ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。

附　則（昭和63年６月20日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年４月１日から適用する。

附　則（平成元年３月27日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成４年３月21日条例第５号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成６年９月28日条例第23号）

この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定、第11条及び第12条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成７年６月26日条例第14号）

この条例は、平成７年７月１日から施行する。

附　則（平成７年12月25日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、平成８年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の加西市国民健康保険条例第８条の２の規定は、平成８年１月１日以後の結核医療に係る結核医療付加金の支給について適用し、同日前の結核医療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月28日条例第７号）

（施行期日）

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の加西市国民健康保険条例第10条の規定は、平成９年４月１日以後の葬祭に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の葬祭に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成10年12月28日条例第32号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年９月25日条例第36号）

この条例は、平成14年10月１日から施行する。

附　則（平成15年３月28日条例第２号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月22日条例第25号）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の加西市国民健康保険条例第９条第１項の規定は、平成18年10月１日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成19年３月23日条例第７号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月24日条例第６号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成20年12月22日条例第30号）

１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。

２　この条例による改正後の加西市国民健康保険条例第９条第１項の規定は、平成21年１月１日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成21年３月24日条例第６号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成21年６月22日条例第23号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。

附　則（平成23年３月28日条例第５号）

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

２　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第９条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（平成24年３月23日条例第７号）

この条例は、平成24年７月９日から施行する。

附　則（平成26年12月19日条例第31号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の加西市国民健康保険条例第９条第１項の規定は、平成27年１月１日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月26日条例第７号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（令和２年５月11日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の加西市国民健康保険条例附則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附　則（令和３年３月25日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年９月28日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年12月22日条例第25号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の加西市国民健康保険条例第９条第１項の規定は、令和４年１月１日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月24日条例第７号）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前の出産に係る加西市国民健康保険条例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（令和６年３月27日条例第７号）

この条例は、令和６年12月２日から施行する。