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マイナンバー制度における情報連携について

マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始します

情報連携の本格運用することで、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになります。

■本格運用開始日

平成29年11月13日(月曜日)

■情報連携とは

マイナンバー法に基づき、これまで住民の方が行政の各種事務手続で提出する必要があった申請書の添付書類の一部を省略できるよう、国が管理運営するネットワークシステム(情報提供ネットワークシステム)を利用して、異なる行政機関の間で情報のやり取りをすることです。
対象となるのは、社会保障・税・災害対策の3分野において、マイナンバーを用いて申請等を行う事務手続です。詳しくは、各事務の担当窓口にお問い合わせください。

■いろいろな手続きで提出書類が省略できるようになります

など
※手続きにより、同意書が必要な場合があります。

■関連サイト(外部リンク)

問合先 総務部 情報政策課
TEL:0790-42-8703 FAX:0790-42-1643 mail:joho@city.kasai.lg.jp

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