TOP市政>マイナンバー制度における情報連携の試行運用について

マイナンバー制度における情報連携の試行運用について

マイナンバー制度における情報連携について、試行運用(約3ヶ月程度)が開始されます。
試行運用期間中は、現行の事務処理と情報連携による事務処理を並行し、情報提供ネットワークシステムを利用した事務処理が適切に行われるかの確認と検証をした上で、本格運用を行うこととしています。
本格運用は平成29年秋頃の予定です。

■試行運用開始日

平成29年7月18日(火曜日)

■情報連携とは

マイナンバー法に基づき、これまで住民の方が行政の各種事務手続で提出する必要があった申請書の添付書類の一部を省略できるよう、国が管理運営するネットワークシステム(情報提供ネットワークシステム)を利用して、異なる行政機関の間で情報のやり取りをすることです。
対象となるのは、社会保障・税・災害対策の3分野において、マイナンバーを用いて申請等を行う事務手続ですが、情報連携の開始のタイミングはそれぞれの事務によって異なります。詳しくは、各事務の担当窓口にお問い合わせください。

■いろいろな手続きで提出書類が省略できるようになります

  • 児童手当の申請手続きにあたり、所得(課税)証明書が省略できます。
  • 児童扶養手当の申請手続きにあたり、所得(課税)証明書が省略できます。
  • 転入時における国保加入手続きの際に、添付書類なしで加入手続きができます。
  • 未熟児養育医療の申請手続きにあたり、課税証明書の提出を省略できる場合があります。
  • 障害者自立支援給付、地域生活支援事業の申請手続きにあたり、課税証明書が省略できます。
  • 障害児通所支給給付の申請手続きにあたり、課税証明書が省略できます。
  • 特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当の申請手続きにあたり、課税証明書が省略できます。
  • 生活保護の申請にあたり、所得要件に関する書類を一部省略できます。

など
※手続きにより、同意書が必要な場合があります。

■関連資料

問合先 総務部 情報政策課
TEL:0790-42-8703 FAX:0790-42-1643 mail:joho@city.kasai.lg.jp

Page Top