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自治会などの地縁団体の法人化について

趣旨

これまで自治会などは、PTAなどと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義では不動産登記等ができませんでした。
しかし、自治会などでは不動産等の資産を保有している場合も多く、これらの自治会などでは会長名義などで不動産の登記等を行っていました。ところが、こうした個人名義の登記は、名義人が転居や死亡などにより自治会の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題を生じる危険性を伴うものでした。
こうした問題に対処するために、平成3年4月2日公布施行の地方自治法の一部を改正する法律において、自治会などが一定の手続きの下に法人格を取得できる規定が盛り込まれ、団体名で不動産などを登記する道が開かれることになりました。

 

「地縁による団体」とは

地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(法第260条の2第1項)と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としています。
したがって、団体の区域に住所を有する人は誰でも構成員となることができます。これが「地縁による団体」です。

 

地縁による団体が法人格を得るための要件

地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。
法人格を取得する目的は、団体が「地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため」(法第260条の2第1項)とされているため、認可に当たっては、団体が不動産等を保有する、もしくは保有する予定があることが前提となります。

市長が認可するためには、次の4つの要件が備わっている必要があります。(法第260条の2第2項)

  1. 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
  2. その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

地縁団体の法人認可手続きの流れ

地縁による団体が認可申請を行い、法人格を有するまでの大まかな流れは次のとおりです。

イメージ 地縁による団体の認可手続きの流れ

認可申請書類

認可の申請は、定められた申請書に次の書類を添付する必要があります。

  1. 規約
  2. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
    (※総会議事録の写し)
  3. 構成員の名簿
  4. 保有資産目録(保有予定資産目録)
  5. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
    (※前年度の事業活動報告書、予算書・決算書など)
  6. 申請者が代表者であることを証する書類
    (※申請者が代表者になることを受託した承諾書)

認可申請の際は、必ず事前にふるさと創造課までご相談ください。

 

地縁団体として認可されたら

  • ふるさと創造課で不動産等を地縁団体の名義で登記することができます。
  • ふるさと創造課で地縁団体の印鑑を登録することができます。
  • ふるさと創造課で地縁団体の台帳の写しや印鑑登録証明書の交付を受けることができます (1通につき300円。詳しくは、ふるさと創造課にお問い合わせください)。

 

認可後に告示した事項に変更があった場合

地縁団体の代表者の変更、規約の変更等の事実があった場合には、必ずふるさと創造課に届出をしてください。
届出に基づき告示事項に変更があった旨の告示を行われない限り、その変更について第三者に対抗することができません。

【告示事項変更届】

代表者が交代したとき、地縁団体の名称や規約に定める目的・区域・事務所が変更になったときに、提出してください。

【規約変更認可申請書】

地縁団体の規約を変更したときに、提出してください。また、規約変更の内容がわかる書類、規約変更を総会で議決したことを証する書類など を添付してください。

 

地縁団体の印鑑登録について

印鑑登録後に交付できる印鑑登録証明書には代表者の情報も記載されるので、代表者の変更があった場合は、告示事項変更届の告示後に、新しい代表者が都度印鑑登録の申請を行う必要があります。

 

各種様式

 

問合先 ふるさと創造部 ふるさと創造課 ふるさと創造係
TEL:0790-42-8706 FAX:0790-43-1800 mail:furuso@city.kasai.lg.jp

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