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市職員研修(市民参加の公開講座)

地方分権時代の市民と自治体職員 〜市民主体のまちづくりを考える〜

いま、なぜ「市民主体のまちづくり」か?

  1. 歴史的な時代の転換期と政権交代、市民主権社会
  2. 地方分権改革は第2期へ(団体自治の確立から、住民自治の確立へ)
  3. 新しい加西市政がはじまって5年、本格的な「住民自治」模索の時代へ
  4. 「市民の立場に立つ」ということの意味合い

地方政府確立へ向かう自治体

  1. 自治基本条例と議会基本条例制定への流れ
    ・“自治体の憲法”制定と、行政のあり方の根本的な変化
    ・「自治の基本原則」の変革求められる自治体と対応
    ・住民自治の条件整備先行型と条例制定先行型
    ・市民参画、協働のまちづくり、情報の共有
    ・議会基本条例制定と議会改革の新しい段階
  2. 「市政への市民参画」とは
    ・自治の主体は市民であり、市民の市政への参画が保障される(主権者市民)
    ・市の政策の企画、構想段階から、立案、実施、評価、見直しに至る市の意思決定過程において、市民と市が意思疎通を図りながら、一緒になってつくりあげ、実施していく
     →現行の政策立案過程や、実施・評価のプロセスと比べてみよう。
  3. 「協働のまちづくり」とは
    ・市民と市行政、市民同士は、それぞれの知恵や経験、専門性などの資源を生かして役割分担を明確にし、対等・協力の関係に基づき尊重しあいながら連携し、まちづくりに取り組む
    ・協働には、2つのステージがある
    一つは、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、事業者、市議会、市長等が、対等のパートナーとして役割分担し、一緒になって、問題の解決に取り組む
    もう一つは、市民、地域コミュニティが主体となって、地域の中でお互いに協力し合って、自分たちで問題解決に取り組む
  4. 「情報の共有」とは
    ・市民と市行政、市民同士は、市民参画や協働のまちづくりを進めるに当たって、互いに情報を共有し合う。行政は企画段階から市民に情報を提供し、共有する。
    ・行政が有する情報は、特別の場合を除き、基本的に市民に帰属する
  5. 「自治の主体」とは
    ・自治を担う主体は、市民、市議会、市長とその他執行機関。事業者や、地縁型、分野型の市民活動団体も重要な自治の担い手。市長を補佐する市の職員も重要な役割を担う
    ・自治の基本原則を実現していくために、自治を担う主体と、その権利や役割、責務を定めておく必要がある。
    ・「議会と行政は自治の両輪」⇒「市民と議会、行政は三輪車」(二元代表制)
  6. 加西市の現状と動き(別表参照)
    ・市民参画や協働のまちづくり等の仕組みづくりを先行(条件整備先行型?)
    ・市民参画、住民投票条例、事業仕分け、公民連携と市役所業務の包括委託、幹部職員公募
    ・議会基本条例の制定(2010年6月2日施行)

市民参加のまちづくり

  1. 「参加」から「参画」へ、さらに「市民主体」へ(主権者の主体性の変化)
  2. 「行政主導」から「行政支援」へ(行政の立ち位置の変化)
  3. 「協働」とは何か
    <「協働」を成立させる4つのC>
     @ 情報を共有し、共に考えて、互いに心を通わせるCommunication
     A 互いの良さを認め合い、共に尊びあうCoordination
     B 計画段階から一緒に協議し、共に企画、運営するCo-operation
     C 共に汗して、一緒に働くCollaboration
  4. 第一次分権改革とパートナーシップ
    ・「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へ
    ・国と県、県と市町村、市と市民、市と事業者(お上体質の払拭、敷居が高くない関係)
    ・対等になるための条件整備→情報、お金、制度(条例)
    ・「もう一つの政策提案」←行政施策への批判や反対
    ・民主主義の原理→「多数決原理」から「少数意見の尊重原理」へ

市民活動と市民感覚へのアプローチ

  1. 自治体職員に3つの顔
    ・公権力行使の立場(公務労働)の顔
    ・専門家の顔
    ・市民、住民の顔
  2. 3つの顔を「使い分ける」から「社会に生かす」
  3. 「総合的な発想」と「縦割り的な発想」
  4. 市民は“多足わらじ”派(多面性を持つ)
    →ボランティア活動、NPO・NGO活動、コミュニティ活動
  5. 「私民」「住民」「市民」
    ・個人的自己実現から社会的自己実現へ
  6. 2つの「ち」縁型組織の発展と連携
    ・地縁型組織(自治会などの地域コミュニティ団体)
    ・知縁型組織(分野型、テーマ型、市民活動団体、NPO、NGO)
    ・地縁型NPOの登場

<資料1>

◇加西市のHP「お知らせ欄」から  (2010年度)

(4月)
  • 次世代育成支援行動計画
  • 保険福祉推進協議会、健康増進センター運営審議会委員募集
  • 固定資産評価審査委員会委員募集
  • 教育振興基本計画審議会委員の公募
  • 議会改革市民フォーラム、懇談会の案内
  • 議会基本条例素案について
(5月)
  • 地域密着型サービス運営委員の募集
  • 地域密着型サービス事業所の公募
  • 市民参画ワークショップの開催
  • 公民連携シンポジウムの開催
  • 市教育委員の募集
  • EA21自治体イニシアティブ・プログラム参加者募集
(6月)
  • 幹部職員の宣言掲載
  • 事業仕分けの22年度への反映結果
  • 市役所業務包括委託のための説明会開催案内
  • 教育長候補者の全国公募
  • 任期付き職員募集の案内
  • 学校再配置計画の素案公開
  • 地域福祉計画の掲載
  • 市役所業務包括委託のための競争的対話参加者募集
  • インターンシップ実習生募集
  • 学校再配置計画の素案と意見募集
  • 第2次改革マニフェスト中間報告書公表
(7月)
  • 市役所業務の包括委託に関するFAQ
  • 市役所業務包括委託の競争的対話の実施
  • 市民参画推進のための講座
  • 議会報告会開催の案内
  • 公民連携による公用車の管理業務委託に対する関心表明募集中
  • 市政案内「加西市暮らしのガイド」発行の協働事業者募集
  • 住民投票条例に関する講演会の開催案内
  • 市開発調整条例素案に対するパブリックコメント募集
  • 「総合特区制度」に関する提案募集(民間法人、NPO等から)
  • 幼保統合、民営化基本方針実施計画(案)のパブリックコメント募集
  • あなたが創る加西の未来予想図(第4次総合計画検討委員会)

 

問合先 ふるさと創造部 ふるさと創造課 ふるさと創造係
TEL:0790-42-8706 FAX:0790-43-1800 mail:furuso@city.kasai.lg.jp

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