加西市住民基本台帳 閲覧状況
加西市住民基本台帳の閲覧状況を以下のとおり公表します。
■公表対象期間
平成31年4月1日～令和2年3月31日
※住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第3条の規定に基づき、下表のとおり公表します。
| 閲覧日 | 委託機関名 | 請求事由・利用目的概要 | 閲覧にかかる住民の範囲 | 閲覧件数 |
|---|---|---|---|---|
| 申出者の氏名（名称・代表者） | ||||
| 令和元年5月10日 | 兵庫県企画県民部ビジョン課 | 県民意識調査 | 加西市全域 男性80名、女性90名 20歳以上各年齢階層 |
170名 |
| 令和元年5月21日 | 国土交通省観光庁観光戦略課 | 旅行・観光消費動向調査 | 上道山町、下万願寺町、上万願寺町、下道山町 年齢指定なし |
85名 |
| 株式会社 インテージリサーチ 代表取締役社長 井上孝志 |
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| 令和元年5月28日 | 株式会社 野村総合研究所 専務執行役員 村田 佳生 |
日本放送協会（NHK）のテレビ視聴に関する調査 | 網引町 16歳以上の日本人の男女 |
14名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和元年6月19日 | 内閣府大臣官房政府広報室 | 医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査 | 馬渡町、山田町 満18歳以上の日本人の男女 |
14名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和元年6月19日 | 株式会社 時事通信社 大阪支店長 杉本一郎 |
住民意識調査（くらしと環境に関する世論調査） | 北条町西高室 20歳以上の日本人の男女 |
23名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和元年6月19日 | 朝日新聞社 マーケティング本部
マーケティング部 部長 田中志織 |
2019年新聞およびWeb利用に関する総合調査（くらしと情報についてのおたずね） | 繁昌町 満15歳以上の日本人の男女 |
23名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和元年7月23日 | 法務省人権擁護局 局長 菊池浩 |
2019年度 人権に関する意識調査 | 繁昌町 満18歳以上の日本人の男女 |
25名 |
| 一般社団法人 新情報センター 事務局長 平谷伸次 |
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| 令和元年8月28日 | 日本銀行 情報サービス局 局長 中川忍 |
生活意識に関するアンケート調査（第80回） | 田原町、玉丘町、玉野町 20歳以上の男女 |
15名 |
| 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木稲博 |
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| 令和元年9月25日 | NHK放送文化研究所 世論調査部長 吉田理恵 | 11月全国個人視聴率調査 | 北条町古坂三丁目、六丁目 7歳以上の男女 |
12名 |
| 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木稲博 |
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| 令和元年10月2日 | 内閣府大臣官房政府広報室長 田中愛智朗 | 基本的法制度に関する世論調査（附帯調査：外国人の受入れに伴う環境整備） | 朝妻町 満18歳以上の日本人の男女 |
16名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和元年10月30日 | 環境省地球環境局総務課 低炭素社会推進室 |
令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査 | 大村町、尾崎町 昭和5年4月2日から平成12年4月1日生まれまでの男女 |
60名 |
| 株式会社 インテージリサーチ 代表取締役社長 井上孝志 |
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| 令和元年11月26日 | 株式会社 野村総合研究所 専務執行役員 村田佳生 |
テレビ視聴に関する調査（NHK） | 北条町小谷、谷町 16歳以上の日本人の男女 |
14名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和元年12月10日 | NHK報道局選挙プロジェクト 事務局長 古屋浩 |
日本とアメリカに関する世論調査 | 殿原町 18歳以上の日本人の男女 |
12名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和元年12月10日 | NHK放送文化研究所 世論調査部長 吉田理恵 | 日本人とテレビ・2020調査 | 網引町 16歳以上の日本人の男女 |
12名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和2年1月21日 | 文化庁国語課長 髙橋憲一郎 | 令和元年度 国語に関する世論調査 | 栄町 満16歳以上の日本人の男女 |
19名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和2年2月18日 | 公益財団法人 生命保険文化センター 代表理事 浅野 僚也 |
人生100年時代における生活設計に関する調査 | 繁昌町 満60歳以上の日本人の男女 |
35名 |
| 一般社団法人 中央調査社 会長 大室真生 |
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| 令和2年3月12日 | 金融広報中央委員会 （事務局 日本銀行情報サービス局内） |
家計の金融行動に関する世論調査 | 馬渡谷町、和泉町、西野々町、池上町、野上町、満久町、河内町 20歳以上の男女 |
16名 |
| 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木稲博 |
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| 合計 | 565名 | |||
過去の閲覧状況
- 【公表対象期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日】
- 【公表対象期間：平成30年4月1日～平成31年3月31日】
- 【公表対象期間：平成29年4月1日～平成30年3月31日】
- 【公表対象期間：平成28年4月1日～平成29年3月31日】
- 【公表対象期間：平成27年4月1日～平成28年3月31日】
- 【公表対象期間：平成26年4月1日～平成27年3月31日】
- 【公表対象期間：平成25年4月1日～平成26年3月31日】
- 【公表対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日】
- 【公表対象期間：平成23年4月1日～平成24年3月31日】
- 【公表対象期間：平成21年11月1日～平成23年3月31日】
- 【公表対象期間：平成20年11月1日～平成21年10月31日】
問合先 健康福祉部 市民課 市民係
TEL：0790-42-8720 FAX：0790-43-8045 mail：shimin@city.kasai.lg.jp
