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加西市経営改革委員会についてお知らせします

平成20年2月27日。第5回経営改革委員会が市役所において開催されました。委員会の決定で今回より議事内容をWebサイトに掲載します。協議内容は下記のとおりです。

日時/平成20年2月27日(水)19:30〜21:30
場所/加西市役所 庁議室
出席者/出席委員12名、(欠席2名)
市役所:市長、副市長、経営戦略室長、 事務局経営戦略室2名
記者1名

協議次第

1.学校の統廃合問題
 市民に説明すべき事項の整理について
 加西市の学校区基本構想或いは基本計画について
2.情報の開示方法

○事務局
前回まで様々な議論がされたが、それを市民に広げていくにあたって、なぜ今この議論が必要なのかということを提示することが必要。財政面の背景と教育のあり方の議論を一緒にしてしまうと答えが出なくなるので、まずは「なぜ統廃合を議論するのか」ということの説明をしたい。その後に市の方針説明として教育のあり方を提示し、学校区基本構想を進めて行きたい。まずは、市民に説明する事項として「なぜ統廃合を議論するのか」と「教育のあり方論」は分けて議論していただきたい。

○委 員
市民に理解を得るためにも、この委員会の議事録も公開することになった。委員の中に教育者はいないが、どうすれば教育委員会がやりやすくなるのか、お手伝いをしたい。

○教育長
まず、教育委員会として統廃合についてのまとまった議論をしていない。今の統廃合議論は財政問題が発端であるが、その問題だけで進めてしまうことには疑問を感じている。統合する場合、統合しない場合の中で様々な場合を想定して議論していただきたいし、私たちもその議論をしなければならない。

○委 員
加西市には市外から働きに来ている人がたくさんいるが、加西市に住んでいては市立以外の学校に行けないという声がある。加西市に小中一貫校等の学校を作れば、その学校に通わせたくて加西市に住んでくれるかもしれない。

○教育長
加西市の小中学校の学力がそれほど低いとは思っていない。しかし市立は私立ではないので、いろんな要求に応えざるを得ない。

○委 員
ここで、どうするかを決めるつもりはない。どうするかを決めるための市民の議論を盛り上げる方法を考えたい。

○委 員
教育長は、統廃合問題は財政問題だけで進めることに疑問を感じると言われるが、今後加西市の労働人口は減ってくる。ということは市民税だけでなく地方交付税も減る。地域の問題もあるから反対の人はいるだろうが、地域の主張ばかりでは前へ進まない。

○教育長
しかし、危機感を持っている地域は死活問題として捉えており、強い熱意と主張を持っている。

○委 員
事務局でフィージビリティ・スタディ(※ 実現可能性の検証)によって様々なケースを出せないだろうか。

○事務局
様々なケースを考える前に、まず市民への情報開示が必要。将来の人口推移や生徒数の推移を開示し、その中で学校教育がどうあるべきかを提示する。現状把握のための資料を出すことによって、多くの人からの意見を聞くべきと思う。

○委 員
多くの人の意見を聞く前に、まずこの委員会で議論するためのフィージビリティ・スタディのいろんなケースがほしい。今はそれがないので整備してほしい。現状のままの場合、近隣を統合した場合、中学校区に合わせた場合等、いろいろあると思う。そういうケースをフィージビリティ・スタディでこの委員会に出さない限り、アンケート等で市民にいきなり出しても収集がつかないと思う。

○委 員
団塊の世代は人口が多い。そしてその子供世代(30〜35歳)も多い。だが、その更に子供の世代(今生まれきている子供)が少ない。それが現状。そういう状況でも、みんなが納得して出した答えならそれはそれでいい。今すぐに答えを出す必要はなくゆっくり議論したらいいので、そのための情報を出してあげたい。市民が議論するようになるための情報を開示しなければならない。

○委 員
だから、先程言ったような様々なケースについて計算結果を出してほしい。

○事務局
まだ、それは出せない。いきなり学校の数を判断するようなものにしたくない。

○委 員
別に具体的なケースを想定しなくても、小学校11校の場合、10校の場合、・・・、1校の場合と全部の試算をしてみればよい。そして全部出せばよい。

○副市長
様々なケースのシミュレーションをすればいいのではないか。そんなに大変なことではないと思うが。今までこういう問題に対して議論ができていないし、私自身も議論のスタートラインから動けていない。各委員も問題意識を持っていて、真剣に議論したらどういう答えが出るのかやってみたいのだと思う。

○事務局
そういう議論をする場が、経営改革委員会なのか、それともPTA、市会議員や教育者等多くの幅広い層で構成された会議なのか考えなければならない。

○委 員
それを決めるための議論をこの委員会ですればよい。どういう方法で議論すればよいのかをこの場で考える。

○委 員
例えば現在30人の学級を10人の学級にしようとした場合、加西市の教員増員の負担はこれだけ増えるという資料は出せるでしょう。30人で1人の先生と、10人で1人の先生では、教育に差別ができているのではないか。現在少人数学級が良いと言われている中、加西市では結果的に少人数学級になってしまっているところがある。一方、そうでない学校もある。だから、少人数学級にしたときにどうなるのかをシミュレーションしてほしい。

○事務局
少人数が良いのか大人数がいいのかという要素をシミュレーションに反映させようすれば、どうしても主観的になるのでできない。しかし、児童数が減って、複式学級になった場合、その学校に必要な先生の不足数などを試算することはできる。つまり、補助対象基準など現行制度や法律のもとで、児童数の減少に応じた教職員の配置数や財政的な負担のシミュレーションは作れる。

○委 員
我々は教育のプロではないから教育のあり方等についてはあまり議論できない。結局は財政面での判断となる。子供のことを思うなら一日でも早く新しい校舎に建て替えてやりたいし、子供たちもそう思っているだろう。このままだと何年経っても何もできない。どうしても建てたいなら財政に関係なく建てたらいい。その分数年後にツケが回ってくるだけの話だ。

○委 員
教育問題は専門家に任せるという話があったが、我々保護者が一緒に考えることも大切。

○委 員
それはそのとおりだが、私たちが判断できるのは財政的な話だということ。

○副市長
少なくとも数字でいろんなケースを考えたら、財政的に実施不可能なケースが判明する。そして残ったケースの中で教育論の見地からどれがいいかということを議論すればいい。

○委 員
一般の人の感覚はもっと違うと思う。校区に対する愛着もあるし、いろんな考えの人がいる。

○委 員
加西市全体としてどうするかを議論している。つまり、夕張市にならないための議論をしているということ。財政再建団体になれば、かなりの数の学校がなくなってしまう。夕張市は小学校も中学校も1つになってしまった。

○委 員
あまり議論が統廃合に偏るのはよくないのではないか。

○委 員
統廃合を議論しているわけではない。しかし、加西市の財政を考えた場合にどういう形がいいのか答えを導く必要はある。

○教育長
平成19年度の加西市の教育費は小野市、加東市と比較して2億円少ない。平成20年度は更に1億円差がひらいて3億円ぐらい少なくなるだろう。これが10年続くと30億円の差となる。この差を埋めたら建て替えを続けられるので、学校建築が加西市を破綻させるほど財政的にプレッシャーになるわけではない。しかし、小野市も加東市も以前から取り組んでいる。加西市が学校建築に投入すると教育以外の費用を減らさざるを得ないということ。

○委 員
でも、加西市は下水道や様々な事業で550億円の借金がある。市民は、学校1校どころの話ではない金額を既に負担している。その上に更にお金をかけるのかどうか、ということ。その分他をもっと減らすというならいいと思うが。

○副市長
仮に統廃合したときに教育レベルが旧来と同じであれば、それは単に学校の数を減らしただけとなるが、統廃合して浮いたお金を教育のソフト部分に回して、教育そのものの予算、1人あたりの教育費を上げるという考え方もあると思う。そういう意味でもいろんなケースをシミュレーションしなければならないと思う。

○事務局
だから、様々な層の方で構成する会を立ち上げて議論したら、市民の合意も得やすい。

○委 員
いろんなケースを出したときに、メリットが分かるかもしれない。逆にデメリットも出てくるかもしれない。そのあたりのケーススタディをみんなでしたい。そして、教育フォーラムを開催して、市民に来てもらえば。そのためのたたき台を作りたい。

○委 員
先進的な自治体の教育者も呼んで、病院フォーラムのときのような組織を立ち上げてやりたい。

○教育長
行政手法としては、学校の適正規模・適正配置に関する審議会を立ち上げて議論するのが一般的にある。

○委 員
審議会では活発な議論にならない。

○教育長
経営改革委員会で答申を出すのも、審議会を立ち上げて答申を出すのも方法論であって、後は価値判断の問題なのでオープンにやったらいいと思う。

○委 員
いずれにしても、市、教育委員会事務局は腹案を持っていないといけないでしょう。

○事務局
おそらく、どんな形で協議の場を設けても、突き詰めて討議をすれば、同じ様な答えになってくると思われる。だからこそ、市公認の協議の場を立ち上げて教育委員会もそこにいろんな情報を出せばいい。

○委 員
国、県、市とも、とにかく箱物にお金をかけず、教育の中身にもっとお金をかけてほしい。

○教育長
新聞でも報道されているとおり、残念ながら加西市の耐震化率は県下ワースト2であることも事実。そこにいろんな理由があるにしても、教育施設に対して投資をしてこなかったのは事実である。

○事務局
いずれにしてもこの問題は最優先の問題であることは間違いない。広く多くの人で議論してもらうための資料を次回提示したい。

○委 員
次回いろんなデータを出してもらって、どういうステップで議論するべきか考えたらどうか。

○教育長
各校区と市がどういう話や説明をしてきたかも確認しておく必要がある。

○事務局
次回には事務局から資料を出して、再度議論していただきたいがどうだろうか。この場の了承が得られるようならばその方向で進めたい。

○委 員
次回資料を出してもらってもう一度討議をして、答えが出なかったら中断したらどうだろうか。

○事務局
資料は教育論的な要素は少なくなるが、今日の意見をなるべく反映させたものを作りたい。

問合せ:経営戦略室
TEL:0790-42-8700 FAX:0790-43-1800  mail:keiei@city.kasai.hyogo.jp

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