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加西市経営改革委員会についてお知らせします

平成20年1月30日。第4回経営改革委員会が市役所において開催されました。委員会の決定で今回より議事内容をWebサイトに掲載します。協議内容は下記のとおりです。

日時/平成20年1月30日(水)19:30〜22:00
場所/加西市役所 庁議室
出席者/出席委員9名、(欠席4名)
市役所:市長、副市長、経営戦略室長、 事務局経営戦略室2名
記者1名

資料

  1. 学校問題について
  2. 児童数予想
  3. 小中学校の施設整備

事務局
学校の再編問題について議論していくことを整理しました。下記の1の説明を行い、2について委員の意見をお伺いしたい。

議論の背景の説明

  1. 老朽校舎の耐震補強と安全性の確保
  2. 少子化の影響による児童数の減少
  3. 今後11校の小学校、4校の中学校、1校の特別支援学校、公立11園の幼稚園、公立10園の保育所を順次建替えることの財政的な限界。

上記に対して、市は次の措置を講じることを計画するが、その是非について

  1. 非木造の校舎や体育館は耐震補強を行い、「償却期間まで最大限」に活用を図ること
  2. 「10年間」の検討期間を設定すること
  3. 統合や再編を判断する「指数」を設定し、情報開示を進めること

委員
こういう問題が町内会合で話題にならない。「今年は○○地区で○人子供が増えて将来この地区のコミュニティが守れる」とか「このままでは危ない」という話が全くない。一般市民は正直分からないと思う。

委員
財政再建が最終目標であってはならない。加西市を魅力的なまちとして、活性化させる目的が、最初にあって、その下に財政再建、教育問題、医療問題や住環境整備がある。小さなことからこつこつと絶やさずやっていくことで、魅力的なまちになる。小学校は、市や教育委員会が、PTAや市民グループなどと一緒になって、最初から加西市独自のものを作り上げれば、魅力的なものになるのではないか。

副市長
今の(学校の)体制を維持していったとして、人口が現状維持または減っていった時、その税収に対してその何パーセントを教育に使えるのか、という問題がある。一方、1つの学校が50年で建て替えすると想定すると、1件あたり5〜10億かかるとして、16校(幼保含めるともっと多い)だと毎年5〜6億は必ず必要となる。そういうことが、税収が減っていく中で可能かどうか。

教育費を最優先するならできるかもしれないが、病院や他の問題もあるので、やはりある程度の集約は仕方ない。ということになれば論理としては進めやすいのではないか。最初に「どことどこの学校を一緒にする」という話をするから各地域が「自分のところは何とかならないか」となるが、全体の意識として「このままでは無理」ということを理解してもらうことから始めるという手はある。これなら数字としては計算しやすいと思う。

その先で、ある程度集約しないといけないという議論が出てくる。少子化というのはまた別の話で、学校は集約するが、学級は少人数で先生がいっぱいいてもいい。そういう発想もある。国で決められた人数があるのも分かっていますが、仮にそういうものが無ければ、先生の数を多くして、生徒の数も多くする、そして学級あたりの生徒数を少なくする。そうすれば手厚い教育はできる。

委員
金銭的な問題、将来の人口問題などがあって、ガイドラインを作って5年先、10年先どうするかをいくら考えても、また議論が行って戻っての繰り返しになる。以前からもこんな話ばかり。前期の改革委員会で答申したとおり学校統廃合問題は今凍結状態だが、その後の話は出ていない。

委員
教育に関しては、「どんな教育をするのか」が一番先にある。最初に再編の話をしてもまとまらない。「こういう教育をするからこういう統合が必要だ」という風にしなければならない。子供が減って「もう統合しかない」となってから統合するのがいいのではないか。

委員
それはで遅い。時間がない。

委員
変わる必要があるから変える。そのためのデータを用意して説明しなければならない。

委員
10年は必要。地域で同意を得るには10年が必要となってくる。

委員
10年は待てない。5人や6人で教育を受けさすのか。ますます不公平な教育になってくる。

副市長
それは説明すれば分かってもらえると思う。40年、50年先を考えると明らかに矛盾があるというのは分かることだから。

事務局
全体で話すときは理解が得られるが、これが地域の中に入ると事情が変わる。

委員
いつまでも同じ話の繰り返し。今は地域エゴで話が進まない。そこへ石を投げ込めばいい。小中一貫教育の学校を作って、優秀な先生を呼んで、スポーツや学力の充実した教育を進めれば、マスコミも、親たちも、「ああいうところで教育を受けさせたい」となる。そういうインパクトのあることをしないといけない。建築費の問題も、例えば平屋建てのような簡易な建物では駄目なのか。その分、パソコン等の設備を充実させたらいい。その後、移転が必要となれば建築費も安くついているのでしやすい。

委員
教育については、そんな突飛に変わることは良くない。校区の問題にしても住民の反発が強すぎる。

委員
それをすぐ実行するというのではなく、そういう意見を議論として切り出すこと。

委員
まずは、現状で「こういう教育をしたらいい」というものを出すこと。

委員
住民が納得するようなものを提示したらいい。再編したら再編した時の魅力がある。

事務局
「特色のある学校づくり」は加西市民には急激過ぎて受け入れられなかった。

委員
一度、「学校フォーラム」を開催すればどうか。いずれ自分の校区もそうなる、という全体の計画を建てて、示せば説得力があるのではないか。

委員
総論でこういう枠組みを作るのは賛成が得られるが、各論になると駄目になる。そのフォーラムで市民がどう感じるかをみたらいい。

委員
各校区の住民に投げかけてはどうか。アンケートをとって実態調査する方法もある。今のPTA世代だけではなく、将来小学校に通う0歳〜幼稚園児に働きかけたい。

委員
さらに長いスパンで現在の中高生(将来の親)も含めて議論したらどうか。

委員
統合した時としない時の違いが見えない。統合すればこんないいことがあるというようなことが、今見えてこない。ある程度、独自のシステムを作ってからでもいいのではないか。

委員
一般市民に現状を知っていただき、考えてもらう場として提供すればいい。

事務局
新しい学校を作るとしたら教師の人件費の市負担など、学校整備とはまた別に、そのような金銭的な問題も出てくる。

委員
住みよい加西市にするためには何が必要か、ということも大事だ。この加西市が5年先、10年先にどういう特色を出していくか、ということ。

委員
昨年実施したような小学校学力テストでも、仮に「加西市が全国で一番」となれば注目される。

委員
学力だけではない。スポーツでもいい。関西学院や同志社にしても、小学校ができると入学の申込が殺到する。引っ越してでもそこに行こうとする。教育にはそれぐらいのインパクトがある。

委員
最近、学習障害を持っている子供に対して、ようやく国も目を向け始めた。そういう方面に力を入れるというのも1つの特色だし、大事なことではないか。

市長
地域の対立を乗り越えて統合している事例はいっぱいある。インターネットで検索すると出てくる。まずはそういう情報で勉強することが必要。それとともに、市民意識を盛り上げるために有識者を呼んでシンポジウムもやる。幼保小中一貫校建設が可能なら、やってもいいと考えている。今、小学校を単体で建て替えることはできない。建て替えるなら隣接する校区と統合してどこかで建てるしかない。市内の小中学校は軒並み老朽化しているのだから、同じものを同じ場所で建て直すということはまず考えないでほしい。先に統合できるパートナーが決まってから建て替えていくという考え方が必要。それと、北条高校が定員割れに近い状態になってきて、教室が余ってきている。県と交渉してそこに中学校が入って中高一貫校を作って特色ある教育を行う。そうすることで、域外から入りたい、引っ越してでも入りたい人が増えれば、加西市の人口も増えるのではないか。

そして、どこかの空いた中学校に老朽校舎の小学校が移転し、小学校跡地は企業に売却するということもできる。今までの方法で同じ場所で建て替えるとなれば、工事期間中バラックで授業を受けて、建て替えたら引越しする、という無駄なことばかりやっている。

委員
中高一貫校は注目されて増えてきている。良いと分かっていることは早く実行しないと、周りがみんな中高一貫校になってから「そろそろ加西市もしようか」となっても魅力がない。早くすれば、「じゃあ加西市に行こうか」となる。

市長
そういう学校を建てたいところは土地を提供してくれればいい。今は市役所が「建てたいからこの土地を譲ってください」といって採算度外視の事業計画で高い金額の土地を確保して建てる時代ではないと思う。

委員
そう簡単にはいかない。市民にはいろんな意見がある。

事務局
教育には平等の原則があるので問題は多い。

委員
私には小中一貫校の魅力がよくわからない。「こういう利点がある」というものを示してほしい。

委員
例えば、中学校であるスポーツが優秀な生徒は、そのスポーツが強い市外の高校へ行く。実際に市外のある高校で、ある種目のレギュラーについてはほとんど加西市の子供というものもある。それを中高一貫にすると、ある程度食い止めることもできるし、6年間は一緒にやれるからスポーツは強くなる。

委員
市内の素養のある人が、市外へ行ってしまうのは悔しい。近隣のまちの学校は、進学校で有名であるとか、駅伝や甲子園などで有名だとかあるが、加西市は何もない。加西市民で良かったと思いたい。だからこそ、教育で誇りを持ちたい。

事務局
今日、皆さんにお伺いしたかったのは2点。1点目は、「10年」という期間が長いのか短いのか。耐震補強を完了させるにも10年。再編を考えるにも10年かかるという話です。2点目は、この議論をいかにして市民に伝えていくかということです。

委員
早急に方針を打ち出すこと。「待って、待って」と言ってきた結果が今なのだから。

委員
シミュレーションすればいい。学校を全て建て替えて、5年後10年後に子供はこれだけに減って、税収はこれだけ減って、何年後に財政はこうなるというような試算。それを公表したらどうか。

委員
今のままだと、人口は20年後に3万5千人にまで減る。そして税収は、高齢化によって人口減の比率以上に減る。反面、医療や介護、保険など生活に直結するサービス支出は増える。試算するべきでしょう。

委員
この委員会は、資料を出してそれを見て議論している。多くの市民が知らないこともある。そういうことも含めて、多くの市民で議論する場を作ることが必要。

市長
財政が健全で生徒数も維持されるということであれば建て替えもできるが、財政の実態や少子化の予測を示したら、それでも建ててほしいという市民は少ないと思っている。

委員
教育が無くなるわけではない。加西病院が無くなると医療が無くなるが、そうではない。

委員
病院の場合はみんな残してほしかったから、委員会の結果は理解を得られるが、学校に関してはいろんな意見があると思う。このままの方向で走るのはリスクがあると思う。

市長
リスクはあります。だからこそ、市民に事実を開示して判断を仰ぎたい。そして住民投票を行いたい。そうすれば、それを参考意見として使える。ありきたりなアンケートではなく具体的な形を示して、それでもお金をかけてやる価値のあることかどうか、市民の皆さんの判断を仰ぎたい。住民投票条例という制度があるわけだから。

事務局
将来は生徒数がこれだけ減ってしまうという情報を開示できれば、再編も仕方ないという意見にもなると思う。そういうスキームを作りたいと思う。もちろん、それだけの問題ではないので、特色ある教育をするためには何が必要か、いろんな問いかけもしなければならない。

副市長
その前に教育委員会としっかり話をしなければならない。

委員
次回は教育長、次長の出席をお願いしたい。

市長
次回に出席させます。

事務局
次回は教育委員会の出席とこの議論をどうやって市民に伝えていくかについて、引き続き議論をします。

委員
議事録はホームページに出しているのか。

事務局
出していません。皆さんの承諾があれば出します。

委員
承諾します。

事務局
では今回から掲載します。

問合せ:経営戦略室
TEL:0790-42-8700 FAX:0790-43-1800  mail:keiei@city.kasai.hyogo.jp

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