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加西市行財政改革プラン 平成25年度評価検証にかかるパブリックコメントの実施結果

パブリックコメントの結果と回答

加西市行財政改革プラン 平成25年度評価検証にかかるパブリックコメントの実施結果を以下のとおり掲載します。

■意見募集期間

平成26年9月5日(金)〜10月10日(金)

■計画案等の公表方法

■市民意見の提出状況

意見総数:3件

■ご意見と市の考え方

ご意見 市の考え方

市内ゴルフ場(特に青野(県)、オーセント、加西インター)での太陽光発電事業

相手が営利企業ですので、行政は税金をとるだけで関係無と考えずに、商工会議所と協議の上、官民の資金を集めてぜひ企業化すべきです。








今、大規模太陽光発電事業において、事業が実施できないという大きな問題が発生しています。直近では、平成26年10月7日の神戸新聞での報道にもありましたように、電力会社との系統接続問題です。太陽光発電の導入が急増したため、電力会社の送電網が逼迫(ひっぱく)し、すべてを接続すると容量をオーバーする、そうなれば、電力供給が不安定になり、大規模停電につながるというものです。
太陽光は、もともと天候や昼夜の発電量の変動が大きく、このような出力の変動が大きい不安定な電力を大量に送電線に受け入れると、周波数が乱れて電気の質が悪くなるとも言われています。
この結果、電力会社によっては、固定価格買い取り制度に基づく新たな契約の締結を中断しています。関西電力も、送電設備が足りない一部地域では受け付けを制限しており、加西市でも、現実に大規模発電の接続を拒否され、設備認定が取れなくなっています。これは、再エネを将来どの程度の割合にするかの目安を国が示さず、無計画に認定を進めてきたために、固定価格買い取り制度の不備が露呈したものと言われています。送電線の容量を拡大できれば再エネの導入も増やせますが、全国規模で送電網の補強工事を行う場合、数兆円必要と言われています。
今後、国の固定価格買い取り制度の抜本改定が行われ、電力会社の受け入れ体制が整わない限り、太陽光発電事業への参入は事実上断念せざるを得ない状況となります。

ゴルフ場経営事業者が他の事業化への転換を考える余地があったとしても、太陽光発電以外の別途事業化を探る必要があります。

織物業の転業指導

先進国としては、考える必要があり。労働力の有効利用と企業の構造改革です。
自動車関連下請事業等々に転業指導すべきです。

加西市には、加西織という織物業の地場産業があります。加西織は、北播磨地方を中心とする播州織の中で、最も古い歴史があると言われており、非常に伝統のある産業でもあります。産地の構造として、企業数が減少しているものの、新素材による商品開発を積極的に行い、付加価値の高い製品作りを行っております。
最近の状況として、平成13年4月、4つの工業組合(播州織、北播織、野間織物、加西織)が合併し、播州織工業組合としてスタートし、(財)北播磨地場産業開発機構を中心に、繊維4業界が活性化と普及啓発に向け積極的に取り組んでいます。

加西市としましては、地場産業である播州織ブランドを積極的に支援していきたいと考えております。

市営駐車場の有効利用について

人件費を見ると完全に赤字経営と思う。加西市の一等地であり、有効利用する方法を官民共に考えるべきであると思う。

安倍総理の様に市長が先頭に立って、スタッフを引き連れて、引張って行って、企業を元気にして下さい。市長の顔が見えないと云う声があります。

市営駐車場は、平成22年10月1日より年中無休24時間供用の全自動システムによる開閉機を導入しました。市有地であることから固定資産税がかからないという点はありますが、人件費など事業費の削減を図りつつ運営しております。
北条節句祭りでは利用者の臨時無料駐車場ならびにトイレ、また加西サイサイまつりや北条の宿はくらんかい開催時も臨時無料駐車場として皆さまにご利用いただいております。これらは、地元要望において市直営であるからこそできることでもありますし、また、管理については、身体障害者の雇用の確保という観点から、加西市身体障害者福祉協会にお願いしているところです。それ以外にも、市営駐車場の意義としましては、路上駐車を防ぐことで市街地の交通環境を改善し交通事故を防止するという観点からも大いに役立っております。
駐車場を単に自動車を停めるだけの施設ではなく、遠方から加西市へ訪れた方が、自動車を停め観光施設など目的地へ出かける、いわば拠点となる施設にするためにも商工会議所をはじめ民間のお知恵をお借りしながら、今後の利用率向上について検討して参ります。

市営駐車場のあり方として、地域と連携を密にした利用は図れていると思いますが、さらに効率的な活用は検討していくべきです。現在も、商工会議所と積極的に連携しながら各種の取組を行っているところですが、市民が元気でかつ企業も活気のある様なまちづくりに努めて参りたいと思います。

 

問合先 ふるさと創造部 人口増政策課

TEL:0790-42-8700 FAX:0790-43-1800 mail:jinko@city.kasai.lg.jp

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