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加西市住民票の写し等本人通知制度(案)について

パブリックコメントの結果と回答

加西市住民票の写し等本人通知制度(案)の策定にあたって市民の意見を反映させるため、「加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例(案)、概要(案)」を広く市民に公表するとともに、市民意見の募集を実施しました。

■意見募集期間

平成24年7月24日〜平成24年8月17日

■計画案等の公表方法

  1. 市ホームページ
  2. 広報かさい平成24年8月号
  3. 窓口での閲覧
    閲覧場所:市民課(市役所1階)、健康福祉会館、各公民館、地域交流センター、図書館

■市民意見の提出状況

意見総数:2件

■ご意見と市の考え方

ご意見 市の考え方

請求者の名前を公表通知できないのであれば、何人にも個人情報を漏らしてはいけない(裁判所以外)。








戸籍、住民票等の取得については、平成20年に法律が厳格化され、取得できる者が限定されています。この本人通知制度は、自分の住民票の写し、戸籍の謄抄本及び戸籍の附票の写し等を代理人や第三者(八業士等)が請求したとき、戸籍法、住民基本台帳法等、法令に基づいて市が窓口審査の上、書面上正当として交付した場合に、希望する本人(事前に登録した方)に対して、その事実を通知する制度です。

現在、全国で140の自治体がこの制度を導入しており、兵庫県下でも3つの自治体が導入しています。これらの自治体では、すべて事前登録の方法で行っています。
対象者全員に通知するということは、希望していない方にまで通知をすることになり、かえって不要の混乱を招く恐れがあります。また事務上非常に煩雑な手続きとなるため、全国の先進事例にならい事前登録をしていただいた方に通知をするという制度としております。
なお、登録は、法定代理人又は任意代理人によっても申請が可能で、窓口における申請が困難である場合や市外に居住されている場合などは、郵送での申請も可能としております。

登録された方に対しての通知内容は、交付年月日、交付証明書の種別、交付通数、交付請求者の種別(個人・法人・八業士)としています。本制度では、個人情報保護の観点から交付請求者の氏名や住所を通知することはできませんが、本制度の実施により、不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能となるとともに、不正請求を抑止する効果が期待されます。

本人通知制度は必要な事である。
すべての住民に通知する事が望ましい。しかし、事前登録が必要とのことであるが、登録制では、高齢者等には不向きである。

登録しなくても、全住民に通知する事が望ましいのではないか(八業士についても同じ。また、請求者の氏名・住所を通知しなければ意味がない)。

 

問合先 健康福祉部 市民課 市民年金係
TEL:0790-42-8720 FAX:0790-43-8045 mail:shimin@city.kasai.lg.jp
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