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「加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画(案)」にかかるパブリックコメントの実施結果について

「加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画(案)」にかかるパブリックコメントの実施結果を下記のとおり掲載します。

意見募集期間

平成23年12月28日(水)〜平成24年1月23日(月)

計画案等の公表方法

  1. 本市ホームページ
  2. 窓口での閲覧
    閲覧場所:市民福祉部長寿介護課(市役所2階)、各公民館、地域交流センター(アスティアかさい3階)

市民意見の提出状況

提出者数:133名
意見総数:178件

意見の集約結果と回答

よせられたご意見の集約及び本市の考え方は以下のとおりです。

意見概要 件数
計画案
計画案
該当頁
市の考え方
関連する意見
【意見概要1】
大規模特養が必要。
26件 104頁
【市の考え方】
加西市内に存する既存の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及びグループホームの整備状況については、本計画にも記載しているとおり、合計で539床あり、これは、北播磨地域の他市町の整備状況と比較しても、遜色がないものと考えております。
しかしながら、各施設とも既に満床又はそれに近い状況で、待機者が発生しているのも事実です。
また、今後新たに設置される入所施設については、基本的にユニット型での整備とされていることに伴い、従来の施設に比べ、利用者の自己負担額が大幅に(利用者及びその世帯の所得状況に応じて概ね1.5万円〜5万円程度)上昇しています。
本計画におきましては、地域密着型特養を第5期計画中に1施設29床を整備するとともに、入所状況や待機者の状況を見ながら、本計画期間中にさらに地域密着型特養1施設29床の整備準備を進め、第6期の早い段階までに合計58床の特養を整備することとしています。
従来の広域型の施設は、規模は大きくなりますが、市外からの入所も可能なため、その全てが市内の方に利用していただけるとは限らず、また、事業者主体の運営形態がその特徴です。
一方、地域密着型施設は、規模は小さくなりますが、地域との密接な連携のもとでより親しみやすい環境のなかで利用していただける施設であるとともに、原則、市内の方のみが利用していただける点に特徴があります。
そして、その設置及び運営について市が積極的に関わっていける施設であることから、本計画においては、「特養」機能とともにショートステイ(短期入所生活介護)やデイサービス(通所介護)等在宅サービスの実施等も合わせて整備し、地域の居宅支援事業の拠点であるとともに交流拠点としての整備も合わせて行うことができるものと考えています。 ●一部修正します。(2カ所)
○103ページD地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の表の下に、次を付け加えます。
「地域密着型介護老人福祉施設は、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにする観点から、より親しみやすい環境のなかで利用していただけるのが特徴です。
1施設29床以下の小規模な特養ですが、原則、市内の方のみの利用が対象であり、その実施にあたっては、市が主体的に関わるため、加西市のニーズにあった事業が展開できます。
地域密着型特養を整備するにあたり、ショートステイやデイサービスなどの在宅サービスをあわせて整備し、施設サービスと在宅サービスの両方を地域の住民に密に提供できるような地域拠点づくりを目指します。」
○104ページ@介護老人福祉施設3行目
「全国的に入所希望の待機者が多く、本市でも要介護認定者の増加に伴い、必要となる方の増加が見込まれることより、本計画中は地域密着型介護老人福祉施設の整備を行います。
介護老人福祉施設の整備は行わないため、利用者は微増で推計しています。」
【関連意見】
50床以上の広域型特養の整備  (29件)
60床以上の広域型特養の整備  (45件)
70床以上の広域型特養の整備  (19件)
80床以上の広域型特養の整備  (3件)
100床以上の広域型特養の整備 (1件)
市外の人が入所できる特養の整備 (2件)
大規模特養を整備して待機時間を少なくしてほしい  (2件)
加西市に10年間特養が増えていない。 (1件)
個室ユニットと多床室の合築による大規模特養の建設  (1件)
グループホームが特養化している。(4件)
ヘルパー・デイサービスは費用がかかるので、施設がよい。 (2件)
グループホームや小規模多機能より特養を利用した方が経済的負担が少ない。(1件)
長期的視点での施設の増強と他市との共同体での施設整備 (1件)
【意見概要2】
地域密着型特養29床を2施設で58床を希望する。
2件 104頁
【市の考え方】
今後新たに設置される入所施設については、基本的にユニット型での整備とされていることに伴い、従来の施設に比べ、利用者の自己負担額が大幅(利用者及びその世帯の所得状況に応じて概ね1.5万円〜5万円程度)に上昇しています。
そのため、本計画においては、地域密着型特養を第5期計画中に1施設29床を整備するとともに、入所状況や待機者の状況を見ながら、本計画期間中にさらに地域密着型特養1施設29床の整備準備を進め、第6期の早い段階までに合計58床の特養を整備することとしています。  ※「ユニット型」とは、入所者の自立的生活を保障するための個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共有スペースを備え、 複数の個室と共有スペースからなる単位を1ユニットとし、このユニットが集まって施設全体を構成します。
●一部修正します。
○103ページD地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護6行目
「本計画では、平成25年度中に1カ所を整備し、新たに第6期の早期に1施設を開設できるよう、本計画期間中から整備に取り掛かります。」
【関連意見】
【意見概要3】
北条地区・加西地区での特養整備を望む。
2件 104頁
【市の考え方】
施設系・居住系サービスの整備については、都市計画法等の規制もありますので、市内
の各生活圏域単位での整備ではなく、市内全体を対象としています。
【関連意見】
【意見概要4】
この施設数で団塊の世代が65歳になる平成24年から 26年に対応できるか。
1件 104頁
【市の考え方】
現在の施設入所者の年齢階層の内訳をみますと、75歳以上のいわゆる後期高齢者が入所者全体の9割を占めています。
いわゆる団塊の世代が65歳を迎える平成24年以降、高齢者人口は大幅に増加しますが、加西市においては平成32年を高齢者人口の最も多い時期と推計しており、それ以降は減少傾向に変わります。
従いまして、平成24年度から26年度の3年間を計画期間とする本計画(第5期計画)の策定に当たっては、この計画期間のみならず、もう少し先を見ながら、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、いつまでも健康で暮らせるよう介護予防や地域包括ケアへの取組みを進めることが重要です。施設整備にあたっても、長期的な展望も考慮しながら計画的に整備する必要があるものと考えております。
【関連意見】
【意見概要5】
事業者の運営を考えて計画しているのか。大規模施設より小規模施設の方が費用は高くなる。
1件 104頁
【市の考え方】
サービス提供体制の整備にあたっては、高齢者並びに介護サービスを受けられる方及びその介護者本位に立つことを基本としつつ、行政、関係機関及びサービスを提供する事業者等が連携して計画に基づく事業を実施していくことが重要であると考えています。
平成18年から導入された地域密着型サービスについては、全国的にも、また県下の市町を見ましても実施施設は増加傾向にあり、加西市の整備にあたっても、十分参入していただけるものと考えております。
サービスに係る利用料や居住費及び食費に係る負担限度額の設定は、広域型特養と地域密着型特養では、利用者にとって差はありません。確かに広域型の大規模施設の場合はスケールメリットを活かせる部分もありますが、その分初期の整備費に係る助成については地域密着型の方が大きく設定されております。
従いまして、地域密着型の施設であっても事業運営が可能であると考えております。
【関連意見】
小さい施設は高くなる。(2件)
【意見概要6】
仕事をしながら在宅介護は厳しい。家庭の事情で施設入所にいたるのがほとんどである。
9件 104頁
【市の考え方】
本計画では、入所施設(地域密着型特養)の整備とともに、ショートステイの増床や早朝・夜間の訪問介護の実施、デイサービスや訪問看護の充実等、在宅サービスの充実を図りながら、要介護者ができるかぎり住み慣れた地域で暮らせるとともにそれを支える介護者の負担の軽減を図れる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
【関連意見】
特養はもちろん、グループホームもショートステイも空いていない。 (2件)
できるだけ家で過ごしたいから、デイサービスでリハビリを受けたい。 (1件)
【意見概要7】
特養は要介護2、3でも利用できる施設であるべき。
1件 104頁
【市の考え方】
現在、特養への入所については、各施設において入所判定委員会を設置し、県が定める入所コーディネートマニュアルに基づいて、申込者の心身の状況や家庭等の状況による介護力等を総合的に判断して緊急性の高い者から順次入所する仕組みとなっています。
【関連意見】
【意見概要8】
現行の医療費で対応できる医療可能な施設が必要。
1件 72頁
【市の考え方】
急性期病院を退院後、すぐに在宅生活に戻ることが困難な方に対して、適切なリハビリやケアができ、かつ医療保険の適用を受ける施設については、医療療養型病院やリハビリ病院などの医療系の病院であると思われます。
医療系の施設整備については、県が定める保健医療計画に基づいて整備されます。
【関連意見】
【意見概要9】
デイサービスなどを併設している高齢者住宅などは空いているが、24時間体制かどうか疑問。
1件 94頁
【市の考え方】
心身の状況等から特養の入所はできないが、自宅での一人暮らしや高齢者夫婦での生活に不安のある方に、安否確認の状況把握や生活相談サービスが提供されるサービス付き高齢者向け住宅の整備が進められています。住宅であるため、24時間の見守りはありませんが、バリアフリーの住宅で安否確認サービスも提供されるため、自宅での生活に不安を感じていらっしゃる方もその住宅において在宅サービスを受けながら、安心して生活することができます。
また、市内のケアハウスの空き状況も日々変化していますので、空いているお部屋を利用いただければ安心して生活していただけることと思います。
【関連意見】
【意見概要10】
サービスを受けたいのに、非該当になる人がいる。認定の見直しをしてほしい。
1件 88頁
【市の考え方】
要介護認定は、日常生活において、介護や支援の必要があると判定された方に対し、その度合いに応じて認定されます。
要介護認定に当たっては、主治医意見書、訪問・聞取りによる76項目の調査結果、それらの資料に基づいて医療・保健・福祉の専門知識を持った審査委員による審査を経て判定されますが、審査基準や方法については全国で統一されております。
また、判定に当たっては適切に行われるよう慎重に実施しておりますのでご理解をお願いします。
なお、要介護度が非該当の方でも利用していただけるサービスもありますので、市役所長寿介護課又は加西市地域包括支援センター(長寿介護課内)へご相談ください。
【関連意見】
【意見概要11】
配食サービスが十分に対応できていない。
1件 71頁
【市の考え方】
配食サービスについては、対象者として、概ね65歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者世帯、重度身体障害者で調理が困難な方に栄養バランスのとれた食事をお届けするとともに、配達ボランティアによる安否確認を行っています。月、水、金の昼食のみの実施で、介護保険の認定者は週2回まで、自立の方は週1回の利用が可能です。食数については、調理スペースや調理器具(オーブン等)の関係で1日80食が限界であり、ほぼ空きがない状態ではありますが、食数オーバーによる待機者もたまにある程度で、長期にわたり待機いただくことはほとんどありません。食の自立支援を目的としていることから、単純に配食回数を増やすことが利用者のためになるわけではなく、可能な限り自分で調理を行っていただきながら、たまにサービスを利用することにより調理を休んでいただくなど、全てを任せきりになってしまわないように、自立に向けての支援を行っています。
もちろん、なかには調理をしたくでもできない方もいらっしゃいますので、ヘルパー利用や民間の配食サービスの併用により対応いただきたいと思います。
【関連意見】
【意見概要12】
老人クラブの活動が活性化するために助成してほしい。
1件 50頁
【市の考え方】
老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、介護保険制度の導入に伴い、高齢者を主体とする介護予防と相互の生活支援という観点から、その活動及び役割が今後ますます期待されているところです。このため、老人クラブ活動のより一層の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現に向けて、加西市として積極的に支援してまいります。
現在、老人クラブ会員の社会奉仕活動、生きがい・健康づくりや地域における声かけ・見守りなどの友愛活動に対する補助金等を交付し、助成しています。
【関連意見】
【意見概要13】
計画を1年毎に見直すと明記すべきではないか。
1件 3頁
【市の考え方】
介護保険事業計画については、法律により3年を一つの計画期間として事業の実施計画を立て、その計画に基づく事業量等を基礎としてそれを賄うための介護保険料を設定する仕組みとなっています。
そして、特に変更を要する特別な事情がない限り、当該計画期間中は当該計画に基づいて介護保険事業を実施することが、介護保険事業の安定性を保ち高齢者の方々に当該事業への安心感と信頼感を与えることができると考えております。
従いまして、予め計画を1年毎に見直すことを前提とした計画の策定は本来の介護保険事業のあり方としては好ましくないものと考えますので、ご理解をお願いします。
【関連意見】
【意見概要14】
『今後「サービス付高齢者住宅」等を検討します。』となっているが、等とまとめず「有料老人ホーム」も記載するとともに、多様な高齢者のニーズに合わせていくためにも、民間の活用を図ることを明記すべきだと考える。
1件 94頁
【市の考え方】
介護サービスの利用量と保険料の算定基礎に影響する「特定施設」としての「有料老人ホーム」の設置については、市内高齢者の持ち家率の高さや意向調査等の結果(本計画案13頁を参照)を踏まえ、本計画においては、特養(地域密着型)の設置を優先させることとし、今後の検討課題としたところです。ご理解をお願いします。
【関連意見】
高齢者住宅は一時金が高い。 (1件)
【意見概要15】
医療と福祉を連携コーディネートする「医療・福祉連携士」を職員に採用してはどうか。
1件 72頁
【市の考え方】
地域の限られた医療・福祉資源を効率的に活用しながら、急性期医療機関から在宅支援までの切れめのないサービスの適用を図るためには、医療と福祉が連携するシステムが極めて重要です。
現在、加西市では、その役割を担う機関として、市立加西病院の地域医療室と市役所内に設置する地域包括支援センターがあります。
市立加西病院においては、本市の基幹病院として地域医療室を設置し、地域の診療所等との連携体制を築いてきましたし、在宅介護との連携を強化するために訪問看護の取り組みも行ってきました。また、新たに、地域連携システム構築の一環として加西病院に電子カルテの導入も図られています。
本計画においても、重要施策の一つである「地域におけるケア体制の充実」を図るために「医療と介護の連携強化」を掲げ、在宅と入退院時との円滑なサービスの提供に資する「入院時連携シート」の活用や、メディカルソーシャルワーカーと地域包括支援センターの保健師や社会福祉士との連携を深めるとともに、必要に応じて患者、家族、医療関係者、福祉関係者によるケア会議を開催する等の連携強化とそのシステムづくりに努めることとしています。
ご指摘の「医療福祉連携士」については、その養成も始まったばかりで、現在のところでは国家資格ではありませんが、そういった役割を専門的に担う人材の必要性は認識しています。今後、そのような役割の人材の育成も含め、体制づくりの検討を進めていきたいと考えています。
【関連意見】
【意見概要16】
自宅での看取りを可能とするには、3世代同居させ、持ち家率を高め、離婚率を下げる必要がある。福祉の枠だけにとらわれない政策が必要。
1件  
【市の考え方】
本計画の基本理念である『すべての高齢者が、住みなれた地域で心身ともに自立し、健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくり』を実現するためには、家族の力や公的なサービスの充実だけではなく、地域での支え合いや助け合いが非常に重要です。
また、高齢者が地域で安全に安心して暮らせるまちづくりとは、同時に誰にとっても安全で安心のできる優しいまちづくりであるとも考えています。
ご指摘のように、本計画の目標達成のためには、単に福祉部門だけでなく、市政全般にわたる施策の実施とともに、市民ひとりひとりのご理解とご協力があって推進できるものと考えております。
【関連意見】
【意見概要17】
アンケート調査は、すべての高齢者に調査していないが、適正な調査なのか。
3件 4頁
9〜241頁
63頁
【市の考え方】
本計画の策定に係るアンケート調査は、一般高齢者、要介護者とその主たる介護者を対象に、現状や意向等を調査し、その結果を踏まえて本計画の策定に当たるよう実施したものです。
また、調査対象数については、前回の調査時の回答率や市内の全一般高齢者数及び要支援・要介護認定者数を基礎に、質問項目が前回よりも大幅に増えたことによる回答率の低下を勘案して、調査としての十分な信頼性を高めるために、統計学上必要とされる数よりも大幅に増やして実施しました。
結果としては、有効回答率が一般高齢者で84.1%、要支援・要介護認定者で72.4%あり、前回(それぞれ64.2%、52.9%)を上回ったことにより、さらに調査の信頼性は高まったものと考えています。
なお、今後、市内の各生活圏域(中学校区単位)ごとにさらに詳細な実態把握と分析を行い、今後の計画や施策へと繋げていく取組みを行っていきたいと考えています。
【関連意見】
【意見概要18】
策定委員会のメンバー構成はどのようになっているか。
1件 4頁
【市の考え方】
策定委員会のメンバーは、「加西市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会設置要綱」に基づき、医療関係者、保健・福祉関係者、介護保険サービス提供事業者又は関係団体等の代表、地域の代表、被保険者、関係行政機関の職員、学識経験者で構成されています。
【関連意見】
以上のほか、次のようなご意見をいただきました。
今後の高齢者福祉・介護保険事業の推進にあたり、十分留意して取り組んでまいります。
・小規模多機能居宅介護は通いや泊まりや訪問など三役してくれるのでよい。(1件)
・小規模多機能居宅介護は機能していない。他の施設でのデイサービスが利用できないし、家族の負担が重い。(2件)
・介護職員が不足している。(1件)
・素案が120頁で見にくい。(2件)
・パブリックコメントの時期が遅い。(1件)
問合先 市民福祉部 長寿介護課
TEL:0790-42-8788 FAX:0790-42-8955 mail:kaigo@city.kasai.lg.jp
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