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「加西市DV対策基本計画(案)」にかかるパブリックコメントの実施結果について

「加西市DV対策基本計画(案)」にかかるパブリックコメントの実施結果を下記のとおり掲載します。

意見募集期間

平成23年11月2日(水)〜平成23年12月2日(金)まで

パブリックコメント(日付順に掲載)

No 意見の概要
1 ・全体的な印象…他の自治体の施策に比べ、概ね正しく問題を認識しているようで洗練された施策と感じられる。

・P14「DVに対する認識」…DVが男性から女性への問題だけであるような誤解を広めるような施策が多く見受けられる。

・P22「DV防止に向けた意識」…感情の発露を容易に暴力につなげない教育が必要と感じるが、暴力絶対悪という認識は抵抗の意志まで奪ってしまいかねない問題もある。自己防衛出来ない時に他者への相談体制、第三者を間に置いての話し合いの場が設けられている事が望ましい。
「暴力を助長するおそれのある情報を取り締まる」とあるが、人権を尊重する施策にも関わらず、それをメディアに強制することは言論統制であり基本的人権である思想言論表現の自由を侵害するような内容となる。実害の暴力対策は重要だが、思想・言論・表現は暴力ではない。他者の思考を支配し、言論や表現を統制する事こそが暴力となる。
2 表現の規制については慎重な姿勢で望んでいただきたい。女性の人権問題も大事だが、慌て規制してしまうのは危険。残虐シーンや露骨な性描写が問題だとよくいわれるが、暴力やエログロ表現の有害性については、未だに科学的根拠が乏しく急に規制強化する必要はない。
3 ・女尊男卑の思考で男性蔑視を促進する。「性別に捉われず」と言いつつ、「DV対策基本計画自体が性別に捉われている」事にいい加減気付いてほしい。

・創作物が暴力や固定的役割分担を助長している様な事実はない。性・暴力表現規制のために「女性のため」とか『子供達のため』という看板を勝手に借りるな。

・正しい性教育をする事が重要であって未成年の性行為自体を禁止すべきではない。最も大切なのは「間違いを犯さない」ように早い段階で「性教育」を徹底すること。

・「人に知られたくない」という被害者の場合はかえって保護にならない。そういう被害者の心情も考慮すべきであり選択権は必要である。

・加西市DV対策基本計画(案)を忠実に遂行していくと、確実に「男女の距離感は更に深刻な溝」になりそうな気がする。
4 ※本人の希望により非公表
5 ・P22「DVの防止に向けた意識」
「情報を取り締まる」という項目があるが、これは直接的に「情報統制」を意味するものであり断固として認められない。権力者にとって都合の悪い情報を「女性差別的であると受け取れる可能性がある」などとして統制するような濫用が行われれば、市民の権利を侵害する。何より、出版物等を発行禁止とすることは憲法違反であり絶対に認められない。
一方で、確保した様々な思想を競わせ、よりよい社会づくりのために活用することは重要であり、そういった議論の場を設けることは必要不可欠である。また、そういったものを適切に解釈する力を教育によって身に着けられるようにすることも必要。
いずれにしても、存在する情報を弾圧するのではなく、どのように活用するべきかを建設的に考えるべきである。

・P24「被害者の子どもに対する支援の実施」
子どもが暴行を受け死亡するという痛ましい事件等を予防するために、躊躇することなく児童相談所の職員等が対応できる本格的な環境づくりを求める。また、児童相談所・警察・学校・病院等の関係機関が共有できるデータベース等を設け、虐待の可能性が高いと考えられる情報が書き込まれた場合には通報を待たずに対応できるようにする等の具体的な取り組みを始めるべき。同時に、近隣住民などから情報を吸い上げるための匿名型ホームページなども開設し、気軽に察知した危険を連絡できるようにするべき。若い世代は電話による通話自体がハードルで、パソコンや携帯電話などに書き込むほうが気軽。

・P25(3)暴力を許さない環境づくりの推進「若年層への教育・啓発の推進」
まず行政者が若者の文化などを理解し、その価値観に適合した啓発活動や施策等を講ずるべき。若者文化の常識を無視した認識が行政施策の中でまかり通っている現状という認識に立ったうえで、若者への施策を講じなければならない。若者の価値観に適合した施策を打ち出しつつ、若者と権力世代の相互理解を図りながら意思疎通を活性化するなかで教育や啓発を行うのが有効な手立てであると提案する。

・P32「障がい者」の表記に関して
若者の視点からすると「がい」という音が強調されているように見える。常用漢字ではないため使用できない場合もあるかと思うが、できれば「障碍」の表記を求めたい。
6 ・P22、23「DVの防止に向けた意識」図24、25中の「暴力を助長するおそれのある情報(雑誌、コンピューターソフトなど)を取り締まる」 という項目について、何故かDVに関する事で「架空の表現を取り締まる」と明言している。嫌がる相手に直接見せ付けるのならまだしも、特定の表現がDVを誘発するというのは迷信。

・男性のDV被害相談状況が多い事をはっきり明記しており、DVが性別に関係なく無視できない問題と捉えている点は評価できる。
7 女性に対する暴力と創作物の関連について…『女性に対する暴力を助長するおそれのあるわいせつな雑誌、コンピュータソフト等』はこれらの暴力性を高める原因にはならないという結論がでている。(ハーバード大学の研究・調査を引用)
8 ・P22、23「DVの防止に向けた意識」図24、25中の「暴力を助長するおそれのある情報(雑誌、コンピューターソフトなど)を取り締まる」 という項目について、これは創作物を行政が規制しようとしていることに他ならない。創作物規制や表現を規制することは明らかに憲法違反であるから、創作物規制などの条項を設けるのは断固反対する。

・「加西市DV対策基本計画(案)」には、DVがさも男性が女性に対して行っているような表現が目立つ。DVは加害者が男性であろうが女性であろうが問題。DV対策をするのなら、男女の区別なくきちんと対策をするべきだ。「女性だから」「男性だから」などといって区別しないで欲しい。
9 ・P22、23「DVの防止に向けた意識」図24、25中の「暴力を助長するおそれのある情報(雑誌、コンピューターソフトなど)を取り締まる」 という項目について、「取り締まる」では表現規制や言論統制にあたるのではないか。 誤解を生まないようにしたほうがよい。

・「男がDVの被害に合うこともある」ということは、忘れないでいただきたい。
10 ・「DVは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害」という表記は他の男女共同参画の「女性への暴力は人権侵害」という「男性差別的表記」に比べれば一定の評価をするが、「被害者の多くは女性」という部分を何度も何度も繰り返している点から少なからず男性差別の片鱗が見られる。男女共に暴力被害を同時に無くす様に取り組むべきであり、性別で全体を見るのではなく、加害者を性別に関係なく見てほしい。個々によってDVの状況が異なっている為、一概に「男性優位社会だから、それにあった対策を」とも言えず、女性から男性へのDVも何故起こるのかを同時に分析していく事も重要。

・「男だから」という理由で男性は被害を相談し辛く表面化していない場合がある。男性被害者が相談し辛い状況、相談しても冷淡に扱われる状況、男女共同参画など「男性被害者を軽視」している性差別を改善する必要がある。男性のDV被害者をマスメディアが殆ど取り上げない事、女性被害者の訴えには神妙な雰囲気が流れるものの、男性被害者は笑い者にされるなど男性差別は確かに存在している。

・男女平等でないからといって平等の意味を履き違え、女性優遇社会にしてしまうのはまた新たな差別や争いを生む。フェミニズム意識の強い国ほど。逆にDVが多いという話もある為、対応次第では逆効果になり兼ねず、慎重に対応を願う。

・「暴力を助長するおそれのある情報(雑誌、コンピューターソフトなど)を取り締まる」等、創作物(漫画、小説、ゲーム等)が性暴力を助長しているなどというまったく根拠のない説を持ち出して来る場合がある。これは強力効果説という「一貫して科学的に否定されている」ものであって、根拠も証拠も証明されていない。「表現規制」というものは、男女問わず「その表現を好む善良な国民から権利を奪う人権侵害」であり、特定の表現を好む少数派から権利を奪う行為は「マイノリティ差別」にもあたり、何より明確な「憲法違反」になる。大事なのは思いやり、判断力などの「教育問題」で、そこを重視していって欲しい。

問合先 市民福祉部 社会福祉課 家庭児童支援担当

TEL:0790-42-8709(直通) FAX:0790-43-1801 mail:fukushi@city.kasai.lg.jp

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