学校再配置計画の素案に対する意見
29 平成22年8月31日
- 再配置の利点と不安
小中一貫教育の利点、１学年複数学級の利点はよくわかりました。厳しい財政状況も、なんとなくわかりました。小中一貫教育の教育の成果もすばらしいと思いました。
加西市の教育がさらにすばらしいものになるよう、これからも加西市で生活していきたいと考えている私としては、期待がふくらみました。
しかし、宇仁小校区に住む者としましては、泉小の辺りまでの通学方法がとても気になります。また、地域（コミュニティー）づくりについても、たいへん気がかりです。
そこで、小中一貫教育の先進例の一つとして挙げられていた呉市の教育について、少し調べ、私なりに分析してみました。分析のしかたに不備があるかもしれませんが、私の不安が解消されるような解答を期待しています。
- 分析～呉市と加西市の比較～
①呉市の場合
小学校の数：52校（呉市教育委員会HP「小学校通学区域一覧」より）
中学校の数：30校（呉市教育委員会HP「中学校通学区域一覧」より）
面積：353.76km2
人口：241,486人（推計人口、2010年7月1日、wikipediaより）
人口（5～14歳）：20,434人
※平成17年（5年前）の国勢調査の（0～4歳の人口）＋（5～9歳人口）。
平成17年からの流出、流入は考えられていません。
よって、呉市の場合、小学校１校あたりの面積は6.8km2。小学校１校あたりの住民数は4643人。小学校１校あたりの子どもの数は392人。ちなみに、中学校は11.7km2（面積）、8049人（住民）、681人（子ども）。
②加西市の場合
小学校の数：11校（再配置後5校）
中学校の数：4校
面積：150.95km2
人口：46,833人（推計人口、2010年7月1日、wikipediaより）
人口（5歳～14歳）：4,437人
※平成17年（5年前）の国勢調査の（0～4歳の人口）＋（5～9歳人口）。
平成17年からの流出、流入は考えられていません。
よって、加西市の場合、小学校１校あたりの面積は13.7km2。小学校１校あたりの住民数は4257人。小学校１校あたりの子どもの数は403人。ちなみに、中学校は37.7km2（面積）、11708人（住民）、1109人（子ども）。
これが、小学校５校となった場合、30.2km2（面積）、9366人（住民）、887人（子ども）となります。
まとめると、以下の表のようになります。
| |
呉 市 |
加西市（現状） |
加西市（再配置後） |
| 面積(km2) |
353.76 |
150.95 |
同左 |
| 人口(人) |
241,486 |
46,833 |
同左 |
| 子ども(人) |
20,434 |
4,437 |
同左 |
| 小学校数(校) |
52 |
11 |
5 |
| 小学校1校あたりの面積(km2) |
6.8 |
13.7 |
30.2 |
| 小学校1校あたりの人口(人) |
4643 |
4257 |
9366 |
| 小学校1校あたりの子ども(人) |
392 |
403 |
887 |
| 中学校数(校) |
30 |
4 |
同左 |
| 中学校1校あたりの面積(km2) |
11.8 |
37.7 |
同左 |
| 中学校1校あたりの人口(人) |
8049 |
11708 |
同左 |
| 中学校1校あたりの子ども(人) |
681 |
1109 |
同左 |
（以下 続きを読む）
28 平成22年8月31日
統合に反対。12校区存続。
宇仁小学校の新校舎は、藤岡市長時代に約束し、柏原市長時代にプランが立ち、実行すべく土地の取得、造成がなった。もともと財源はその当時から議論されて済んでいる問題。阪神淡路大震災で、市内の校舎の修理補修が優先されたが、今は国、県の援助があり、約束を実行すべきで時である。
地元は長年にわたり、市の要請に対応し、また我慢もし、誠実に応えてきた。市長は、先の市長や関係者の努力を無駄にせず、約束を実行すべきである。
財源は加西の魅力を引き出し、豊かな土地、個人の資産を利用すればなんとかなる。すべての住民が教育に関心になったとすれば、資産の利用に動くと思う。引き出す魅力を官民一体で考えればよい。
27 平成22年8月30日
- 計画と素案について教育都市の実現と充実について具体化推進に支持する。
- 小中一貫校の推進に、少子化に備える30人学校の推進教科専任制（学力・体力・精神・礼儀作法）
- スポーツ振興策の計画と推進(スポーツ選手の強化策と育成・支援)
- 学校と防犯・防災・交通(安全・安心な学校施設とセキュリティーの強化と完備。５防の確保・検討。
- 学校給食の方法とコスト･品質の確保、安全･安心な地所地産の給食計画の実施、特に調理基準について兵庫県教育委員会の基準と厚生省の違いを是正し、栄養価の高い基準に統一是正する必要がある。
- 保健衛生師の配備と管理、保健室の完備と施設の充実。
- 防火施設とスプリンクラーの完備。自衛組織の確立。
- 少子化対策の推進と問題点の解決に向けて、学校の再配置と少子化に向けて両立し考えていくことが大事であり、これから住みよい街づくり、住んでみたい、また、都会よりＵターンを希望し、老後の生活を孫たちとこの地方に住めるための施策を考え、住宅環境、公共料金の見直し、上下水道料金の削減と固定資産税評価の引下げ策について一段の見直しを計り、更に雇用対策の推進に大手企業の誘致について一段と向上に努力をしよう。
26 平成22年8月30日
- 市が本当に小学校を統廃合による適正規模で運営していくことを教育上の理想である考えているのであれば、統廃合に至る過程において、現行の枠組みの中で、現に、例えば、市内小学校間の交流あるいは環境学習等の面における都市部小学校との交流を進めるなど、児童の社会性の確保等にかかる施策を市が展開しておいてしかるべきではないか。
そうした施策がない中で、適正規模による統廃合を主張しても、市の財政状況を理由とし、統廃合を前提とした後付けの教育上の理論武装にしか捉えることができない。
- 市の財政状況の悪化を三位一体改革に結論付けるのでなく、きちんと市民に対して財政状況の悪化に対する反省をしたのちに、統廃合の提案をすべきである。そのために、前回、長期財政収支のシミュレーションを提案したものである。
また、上意下達でこうした提案を行うこと自体、市民を軽視しているのではないかと考える。
- 前回のタウンミーティングで、ほとんどの小学校区で出された「小学校は地域活性化のために必要である」との意見に対する市の考えはどうなのか。それに対する考えが提示されていない。
市は全体としてマスコミ受けする目立った事業は好むが、地道なコミュニティ施策については、重視しておらず、考え方も整理できていないように思われる。現存する豊かなコミュニティこそが重要な市の財産のひとつではないか。
そして、当然、今後の地域をつくっていく主人公は今後も地域の住民であるが、身近な自治体はその仕掛け人として、さらにコミュニティ（町単位、現小学校区単位）の活性化にむけて協働して取り組んでいく必要があるのではないか。なお、そのコミュニティは住民の歴史的・文化的一体感のあるエリアであり、広大すぎない必要性があることから、統廃合後の小学校区で検討されるべきものではない。
25 平成22年8月27日
7頁 (１) 少子化による一学年単学級校の増
「1学年単学級校の増」が問題といえるのか？
- 問題であるとするならば、どこがどのように問題なのかを記載すべき。
- 「1学年単学級校」自体が問題であるならば、半世紀以上、1学年単学級校である宇仁小学校をなぜそのままにしてきたのか。宇仁小の開校時は問題なく、途中で問題になったのであれば、いつから問題であったのかを説明できないと、市は半世紀以上問題を放置してきたことになってしまうが如何か。
- ｢単学級校の増｣が問題であるなら、何校までは問題でなく、何校から問題になるのか説明ができないと問題提起にならないのではないか。適当な記載でなく、修正すべきである。もし、“６年間メンバーが変わらない”“全校児童が１００人に満たない”といったことが問題であるとの認識であるならば、例えば次のような記載をしたらどうかと思うか如何か。
(１) 少子化による学校、学級の小規模化の進展
・ 適正な規模の学級配置が困難な学校が増加すると予測される。
・ 学校の少人数化の進展により、学校行事等の非活性化が懸念される。
・ 市全体として、柔軟な教員配置がより困難になる。
25頁,27頁にも「単学級が解消される」など単学級自体が問題との記載があり、変更すべきと考えるが如何か。
21頁 学校の標準学級数について(国の考え)
学校の標準学級数を記載するのであれば、同時に1学級の人数の標準を記載しないといけない。
学校教育法施工規則第40条と41条をセットで考えることは必須であると思われるが如何か。例えば、表題を｢学校の標準的な規模について（国の考え）｣として次の内容を追加すべきである。
- 学校教育法施工規則第40条に規定する小学校設置基準第四条
1学級の児童数は40人以下
- 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律第三条
学級編成の標準 小学校
単学級 40人
複式学級16人(1年生を含む場合は8人)
21－22頁の間に挿入すべき
- 国の考え方の次に市の考え方を記載しないと、25頁以降の提言につながらない。・・・
（以下 続きを読む）
24 平成22年8月26日
- 昨年からのタウンミーティングでいろんな意見が出たと思うが、いきなりの発表（議会にも説明せずに）に市民は戸惑っている。公的な報道発表は慎重にして貰いたい。
- 少子化故に学校再配置を思惑されているが、加西市として少子化を防ぐ政策をされているのか。市街化調整区域で家が建てられない地域を作っておきながら子どもの数が減るので小学校を廃校にする。これではますます人口が減って子どもの数が減るという認識はないのでしょうか。
- 宇仁小学校では今年の1年生が0歳児のときの子どもの数が6人でした。実際には入学生は11人となっています。単なる人口統計だけで何年先は何人に減るという推計はやりすぎではないでしょうか。
- 地元に小学校、幼児園があるからそれを機会にＵターンする人があるのであり、小学校がなくなれば、これらＵターンは無くなり人口の減少はますます増大する。単に財政問題だけで地域を壊す（小学校を無くす）ような政策には疑問を抱きます。
- ハイレベルな教育都市は学校を統廃合しなくてもソフト面でできるのではないか。多くの人数が必要な教科・行事などは近隣の小学校合同で行えば問題はないはず。実際にもっと子どもの数が減って複式学級が増えてくれば学校統廃合も止むなしとの意見も市民から出てくるはず。現在では市民の合意は得られないと思う。
- 加西市として学校を統廃合しないでも済むような人口増加の政策を打ち出してほしい。
23 平成22年8月20日
- 地域の活性化、といわれている昨今、小学校の統廃合にはマイナス面が多いと思われる。
- 統廃合による費用の削減が主で実質的な問題点の具体策が乏しい。
- 保護者（家族）は現状を希望する。
22 平成22年8月20日
計画案が唐突すぎて、教育理論の焦点がぼやけてしまう。現在のすぐに切れる子ども達の教育見直しで、少人数教育による資質の高さが全国的に叫ばれている昨今。夕張の次とまで言われた赤字財政に、校舎の新規建設費や土地買収に莫大な予算を本当に付けてよいのか。
返しようのない負債を後世に残してまでしなくてはならない教育対策ではあるまい。
21 平成22年8月20日
- 宇仁小学校については、1年以上前より建設に向けて準備に入り、市の方針に添って用地の確保も田谷町の努力により出来ました。タウンミーティングの説明で「宇仁小学校は建てます」と明言を得ておりましたので、この素案が発表された時には唖然としてしまいました。
- 現在宇仁地区では、宇仁小学校建設促進協議会と共に、まちづくり協議会で地域を活性化させる為、色々な事業を展開しております。子育て支援センター部では、5歳児の延長保育、小学1～3年生には学童保育に取組み、住宅部では宇仁地区より他市町へ出て住んでいる若い夫婦にUターンをしてもらう為、この7月より各戸を回って意向調査を行っています。現在では4年間のあいだに15名の幼児が帰ってくる約束もできており、今後も力強くおし勧めていきます。
- また一方、特別指定区域のオープン化にも取組み、新規居住者の受入れ準備も行っている所です。
- 立地条件、財政面等からみても旧泉地区4小学校の統合については無理で賛成は出来ません。私達地区の者は魅力ある宇仁小学校の存続を望むばかりです。
20 平成22年8月20日
非公表を希望
19 平成22年8月20日
非公表を希望
18 平成22年8月20日
宇仁小 木造老朽校舎、安全、安心教育の場として早急に補強工事をすること。
17 平成22年8月20日
- 宇仁小学校を新築するとの方針があって、新予定地を買収、造成して久しいが、いつまでこの状態を放置するのか、明らかにされていない。市民に公表すべき。
- 市長と議会、教育委員会がまとまっていない。各々が調整して、教育をどうするか基本方針を。（過去の経緯をふまえてほしい）
- 今回の提案も、議会との議論もなく進んでいると聞く。
- 市長は議会と議論をつくすべきと思う。
16 平成22年8月20日
非公表を希望
15 平成22年8月20日
非公表を希望
14 平成22年8月20日
- 市学校再配置計画素案の件
上記の件 一読させて頂きました
児童数の減少・校舎の老朽化・耐震改善等を考慮し市財政を考えると、一言で必要無し、とは言えないが市全体の体系を変える必要性は、特に感じません。
小中一貫教育について
- 9年間連続的学習指導とあるが、今（現在）と、どう異なるかのその差が不明確で具体的に判らない。
- 家庭＆地域に密着するとあるが、器が大きくなるときめ細かな活動が困難に成ると考えるが如何なものか。
- 今問題にするのは少し早いが、隣接型では広い敷地が必要となるが、腹案は有るのか。（財政面も含めて宇仁では大変苦労したと聞きます。）
- 社会性の育成については、小さなグループより大きな団体になれば、社会適応性の育成には有効と考えられるが、学力については高低さが著しくなる様に思いますが、対策案を具体的に知りたい。（複式学級では如何なものか？とは思いますが、個々の学年でみると単学級の方が目が行き届き良い様に思います。）
- 軽度障害があるボーダーライン上の児童が増えると考えられるが、落ちこぼれを少なくする対策は。
- 現在宇仁小ではボランティアで、学童保育（含む幼稚園児）を行っているが、一貫型になってもボランティアで実施するのか。
私見
- 安全面・設備整備等の不備…指摘に有る様にソフト面の低弱は否めないが、PTA＆地域の頑張りを認めてほしいと思います。
- 学童減少の将来予測…早期改善の必要性は理解します。
主旨が少し異なりますが、市の考え方として、人口流出防止（若い年代者が市内で暮らす）の試案
子育て支援（子供を育て易い環境）、身近な病院、手近で使い易い保育など生活に直接関わる施策 解り易くなれば良いと思います。
中高年者は、長い間培われた小学校区のコミュニティーの場が遠くなる不安が大きく、理解を得るには時間が必要と考えます。
13 平成22年8月20日
前首長が老朽公舎の建て替えを約束し、元首長も公約として約束、議会においても前任者の主旨を引き継ぐと一時は答弁しておきながら、次から次へと奇抜な提案をした結果、最終的には最初に自らが描いていた、小中一貫教育にシフトするといった内容は、あまりにも地域住民の心を弄び、市民、議会、有識者の意見をも聞き入れず、独断的でファシスト丸出し。独裁者そのものである。「地域の発展を教育をもっと真剣に考えよ！」
12 平成22年8月16日
- これを機会に、沢山の方がよりよい加西市教育について学べるようになり、より魅力ある加西になればと願います。（もっと勉強会や意見討論会が欲しいです。）
- 小中一貫になるのなら、準備段階として早急に小学校と中学校の交流学習を実施し、デメリット・メリットを市民に示す必要があると思う。又、これまでの教育者の経験も親として聞いてみたい。元校長や教師など。特色ある教育市を目指すならこれからの子育てをする若いママに責任ある積極的なアピールも必要では。
- 反対というだけで何も行動をおこしていない、黙るだけの親もこれを機に立ち上がろう！一緒に。一人じゃない！
加西はこれからよくなると思うし、（悪くならないように）応援します。市民として自信ある誇りある市になっていただきたい。応援します。いろんなアイデアをいろんな形で発信したいです。がんばろう！加西！私も市民としてがんばるぞ。
11 平成22年8月16日
第一に子供がこの問題をどうとらえているのか…正直気になるところです。教育は大変な問題です。親も子も学校も行政もこれを機に1つになろうではありませんか。意見が合うだけの話し合いは必要ないのではないでしょうか…。
ぶつかりあってこそよりよいものになると私は考えます。
中間地点で寺子屋みたいなものが月1回くらい催され子ども中心に考えてみるのはいかがでしょうか…。
きっと加西教育がよくなる…と信じて。
10 平成22年8月14日
- 加西市は 小学校が１１ある。これを５に統廃合し、小中一貫校にするというのが基本案である。素案はまだ5割の出来栄えである。
-
統廃合案について
少子化にともない、どう小学校を統廃合すれば文科省に基準に沿った学区ができるのかを 6年後はまずどうか（現在の子供数をもとに）
10年後はどうか 20年後はどうか 30年後はどうかをはっきり見定める必要がまずある。素案どうりか正しいのかどうか検証する必要がある。その上で、統廃合により 発生する費用はどれだけで、削減できる費用はどれだけかを金額的に明確にすべきである。さらに、統廃合により発生する問題点、たとえば通学距離はどうするのか、また、給食をどう統廃合するのかをも具体的にシナリオを描く必要がある。
- 小中一貫校について
小中一貫校について、加西市の教育向上は、一貫校にすればすべて向上するがのごとく書かれているが、まず加西市でどういう人材を育てるのか文科省の教育方針に対して どう加西独特の教育をするのかの具体論がまったく示されていない。その議論が必要である。
文科省の教育方針を書いたページの一字一句をどう実現するかをじっくり議論すべきである。
- 地域連携について
地域との連携は教育にとって 不可欠である。例えば、学校は4年生までとし、中学校を5年間とし、小学校は地域密着の施設として、4年生までを地域参加の教育を重視し、教師だけでなく、地域が育てる加西方式の教育を実践してはどうか。今回の少子化は 教育の問題でなく、 高齢者介護を含めた 地域密着のみんなで育てる、支えあう 多目的のコミュニテイとして 小学校を活用してはどうか。教育の予算、介護の予算をあわせて 加西方式の地域密着の教育 介護を実現してみてはどうかと思います。
＊明治6年より構築された小学校を中心として構築された地域を崩壊させことなく、生きることの重要性を実現することが加西市の生き延びる道かもしれない。
09 平成22年8月4日
- 東小学校
東小学校も小中一貫校として北条小学校に統合することに賛成します。いずれ統合しなければならないのであれば早期に実施する方が良いと思います。何故統合しないのかよく分かりません、校舎が無駄になるので延ばされているのか、何か延期する理由があれば説明すべきです。
- 少子化問題
加西市の人口は最近５年間で年平均約5％減少しています。これには高齢者の増加分が含まれているため全体の人口減少は低くなっていることも考慮しないと判断を誤ります。
この大きな要因は出生率の低下にあります。全国的な問題で国の出生率平均１．３７人です。人口を維持するには２．８人にならないと人口減少に歯止めが掛かりません。加西市は平均値を大きく下回り１．２１人です。是非学校の統廃合を進めて下さい。
08 平成22年8月2日
市立１１小学校を４校に再配置する。
案では北条東小はそのままになっているが、いずれ北条小に統合されるため、また小中一貫教育のため、今回実施した方がよい。他はOK
07 平成22年8月1日
加西市の少子化は急速に進んでいますH15年～H16年平均で見ますと4.9％もの減少で、しかも高齢者の割合が高くなっています。H22年6月とH21年6月でもその傾向は変わっていません。年齢別人口を見ますとほぼ毎年出生率は下がり続けています。（これが現実です）
少子化対策が国も含めて本格的に取組んでもフランスであらゆる事に取組み出生率が2.1人にするのに10年も掛かっています。日本はまだ始まったばかりで国、県が本気で取組むかは不透明です。まず、財源に限りがあり、政局のねじれもあり来年度に向け、どの程度の事が実行できるか不明です。
加西市だけで少子化対策をするとすれば無駄を省き集中して教育のソフト部分に投資するしかしかありません。
06 平成22年7月26日
素案にざっと目を通して先ず感じたことは、「教育都市かさいをめざして」という大きな目標の割には、素案の内容が学校統合に都合が良い提案といい加減な資料がその根拠となっていると思いました。特に統合の根拠となっている児童数の推計方法ですが、算出の計算には間違いがないのかもしれません。
しかし、その基になる加西市の人口推計の算出には問題があり、間違っていると思います。
それは、加西市の平成元年の人口（52,914人）を100％とすると、平成20年時点の人口（45,549人）は93.6％となります。つまり20年間で約6.4％の人口減少が起きていることが分かります。
ところが、素案の資料では最近5年間の人口推移を基準にしています。短期的な予測をするのであれば問題ないかもしれませんが、長期的な推移を予測するには不適切な方法であると思えます。
（統計学的に、正式な算出方法かもしれませんが、それが信頼できる数値である保証はどこにもないから。）
素案の人口推移では、30年後の加西市人口が約26,000人になっています。過去20年間で約6.4％の人口減少が、これから30年間で約50％近くの人口減少が起きるのでしょうか？もし、そんな人口減少が起きるのであれば、加西市自体が存続の危機に陥っているかもしれないと思える。よって学校の統合も大事な課題であるが、少子化と過疎化を食い止める策を議論する方が優先課題かもしれません。
話が逸れましたが、つまり素案の人口推移を基準として児童数の推移を示されても、それは統合に都合の良い数値が算出されただけであると言えます。・・・ （以下 続きを読む）
05 平成22年7月22日
-
加西市の少子化対策は教育しかありません。
小5校中4校で一貫校を早急に実施してください。
- 現在でも５０％を超える人が市外から通勤（通勤費は会社負担）しています。大きく分けると交通の便利が悪い、家賃も高い、公共料金が高い、そして進学できる高校が限定されている。
- 少子化対策が実現しても人口は北条町に集約され、周辺の町は減少に歯止めを掛ける事は至難の業です。
地域で誰かが団地50戸から100戸を造り入居者を集めれば別ですが？お金を捨てる気でやる覚悟がいります。
- 小学校が無くなると地域の核が無くなり地域が崩壊するような話しがありますが、夕張市は６校が１校になりました。地域は崩壊し無茶苦茶になったのでしょうか？
他にも統廃合が行なわれていますが、その地域はでうでしょうか？崩壊していないと思います。
- 財政面に起因する問題
１０年遅れると403百万円負担が多くなることを、市民にもう少し分かりやすく説明しないと、早くする口実のように思われています。
建替え費用がＸＸＸ円発生しその償却にＸＸ年必要だが、児童は減少し建物が不要になるため、無駄な税金の使途になってしまうことを解りやすく説明すべきです。
04 平成22年7月14日
- 当該計画（案）は、財政サイドからの発想と強く感じます。
- 統合が10年遅れることとの比較は、何か強制力を感じます。
- またソフト教育への財政投資がH37年以降と感じる図表となっているように思います。
- 教育行政の大変換であると思うが、事務的な表現となっていると思います。
- 今後の教育方針（小中一貫）を全面にアピールし、教師、親、地域、行政の役割をわかりやすく表現することも大切であると思います。
- 教育方針策定後は、統合学校の建設に取りかかり、地域にスピード感ある施策展開を印象づける事も大切であると思います。
- 現在策定中の総合計画の中での位置づけを明確にする必要がある。
- 総合計画策定の中のワークショップでは、多くの意見があり、このこととうまく関連づけることが必要と思います。
- 小学校統合後の廃校活用に他の自治体の取り組み例などを紹介し、地域核づくりへの支援をリードする方策を示してほしい。
- 地域の元気が教育をバックアップするためにも、田舎定住や人づくりをやっていくことの一番わかりやすいツールとして、学校統廃合、教育改革を取り上げているという感覚でとらえている。
- なぜ、地域参画、協働が必要か、これまでの行政主導に慣れた住民に理解を求めることを積極的に行ってほしい。例えば、よりよい教育環境づくり協議会の主体的なまちづくり活動への応援とは何か。
- 教育とは、「才能を引き出すこと」：思考力、記憶力、想像力、集中力、理解力など生きる力の養成。「子供が発達していくのを援助すること」と「子供を社会に適応させること」とどこかに載っていました。
03 平成22年7月12日
賛成の立場で意見を述べます。教育は平等でなければいけません。現状はどうでしょうか？
少人数学級では10人から15人までぐらいで教師が一人付いて教えています。一方、大人数学級では30人強に教師が一人付いて教えています。
この現状を長年放置してきた行政に大きな問題があり、同じ税金を納め、加西市に居住していて不平等な教育を放置することはできません。
大人数学級では教師の目も届きにくく、落ちこぼれ、いじめ等が発生し、その影響は高学年になるほど顕著に現れてきます。
（全体的なレベルが上がらず、魅力ある学校にならない）
1日にも早く統廃合を実施し、退職教員の協力も得て（門真市ではボランティアで実施）余剰金及び一般財源からも支出し、箱物よりも教育の中身に資金を投資すべきです。市外から加西市に働きに来ている人が加西市の小中学校に加西市に住んで通わせたいと思う学校にすることが絶対条件です。（少子化対策に歯止めを掛けられます） ・・・
02 平成22年7月6日
- 本計画に伴う通学手段については一切の言及がない。
バスにしても送り迎えにしても、時間と経費の問題も少しは説明すべきだと思う。
01 平成22年7月5日
小中一貫大賛成です。将来的には小中高一貫で４・４・４制っていうのが理想ですね。
とりあえず義務教育の範囲内で小中一貫がんばりましょう。もちろん少子化で今のままでは成立しないことも大きな要因になろうかとも思います。
しかしながら、現在の教育を考えたときに、非常に昔に比べてゆとりではなくゆるい教育になっています。
親の躾、先生の資質の低下等も問題でしょう。小中一貫にすることで、１から４年は基礎教育、５，６、年は教科別担任制をとり充実した教育をしていける組織に慣れると思います。この部分が一番大きいのでは・・・
もうひとつ、しいてあげれば、核家族（一人っ子）対策にもなります。小学生と中学生の交流授業は両者にとって、先輩との付き合い方を知る、後輩を引っ張るリーダー力がつくという効果の高いカリュキュラムも可能になるのではないでしょうか。
