TOP市政パブリックコメント>(仮称)加西市開発調整条例素案について

(仮称)加西市開発調整条例素案について

パブリックコメントの結果と回答

関係法令の手続きの前に、開発事業者が事前協議を行い、周辺住民への周知の手続きや整備基準を定めた、(仮称)加西市開発調整条例素案の作成にあたり、市民意見の募集を実施しました。
よせられたご意見の要旨及び本市の考え方は以下のとおりです。

1 意見募集期間

平成21年5月15日(金)〜6月15日(月)

2 計画案の公表方法等

(1)本市ホームページ
(2)窓口での閲覧
  閲覧場所:都市開発部都市計画課(市役所5階)、市民会館、各公民館、地域交流センター、図書館

3 市民意見の提出状況

【提出意見数】
提出者数:1名
意見総数:1件

4 意見の要旨と本市の考え方

意見要旨
考え方
事前協議の対象となる開発要件について、500m2以下であっても対象として頂きたい。 土地の造成や、建築物の建築をするときには、現行法令に基づき、何らかの届出や許可が必要です。

これらの手続きの前に、事業者から市に開発内容を届けてもらい、周辺環境と調和のとれた計画になるように協力をしてもらうことで、地元でのトラブルを未然に防止し、良好な住環境形成の推進を図るため、条例の制定により、協議基準を定めるものです。

条例素案では、500m2以上の規模の開発行為等を事前協議の対象としています。
これは一般的に500m2以下の開発行為は小規模のため、周辺環境に及ぼす影響も少なく、また開発行為をされる方は、地元の方が多く顔見知りであるため、トラブル等の発生が少ないと考えるからです。

このため、開発事業の面積規模が1,000m2未満の開発行為等については、開発情報の事前提供を主眼に、住民説明や開発協定等の締結手続きは省略出来るとし、開発事業者の負担が重荷にならないように、事前協議の基準を500m2以上といたしました。

500m2以下についても事前協議の対象にしてはとのご意見ですが、条例制定により、開発行為に伴う諸問題を、すべて解決することは困難であると考えます。
しかしながら、条例の制定は、地域住民との無用な混乱を避け、可能な限り未然に、想定しうる問題を防ぐためであるという趣旨をご理解頂きますようにお願いします。

 

問合先 都市開発部都市計画課
TEL:0790-45-8753  FAX:0790-42-1998  toshi@city.kasai.lg.jp
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