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加西市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画について

パブリックコメントの結果と回答

高齢者福祉計画第4期介護保険事業計画の策定にあたって市民の意見を反映させるため、「加西市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画(中間案)」を広く市民に公表するとともに、市民意見の募集を実施しました。

1 意見募集期間

平成20年12月19日(金)〜平成21年1月19日(月)

2 計画案の公表方法等

(1)本市ホームページ
(2)窓口での閲覧
  閲覧場所:地域交流センター(アスティアかさい3階)、各公民館、長寿介護課(市役所2階)

3 市民意見の提出状況

【提出意見数】
提出者数:51名
意見総数:68件

4 意見概要及び件数

施設整備を望む意見。
37
加西地区への施設整備を望む意見。
圏域別基盤整備計画、将来整備計画を明示されたい。
日常生活圏域の詳細がなぜ公表されていないのか。
予防給付費が計画対比で大きく下回っている原因についての分析が明確にされていない。
また、平成20年度の計画値、給付額はどうなっているのか。第4期計画期間の計画値を明確に。
福祉施設及び支援施設のところには、市外の養護老人ホーム及び市内2ヶ所のケアハウス生活支援ハウス等が明記されているが、なぜ市外なのか。
介護保険の負担金を他市に払っているのか。
施設を整備しない方がいい。
保険料を安くしてほしい。
在宅介護主導を目指すべきである。
在宅サービスを充実させてほしい。
家族が面倒をみる体制を整備してほしい。
自立を促す制度や仕組みをつくってほしい。
健康教室、予防教室を開いてほしい。
歯周疾患健診など、早いうちの教育が必要だと思う。
リフト付ワゴン車の台数を多くしてほしい。
自立支援法を使えるようにしてほしい。
配食サービスがあればいいと思う。

5 意見の集約結果と回答

よせられたご意見の集約及び本市の考え方は以下のとおりです。

意見要旨
考え方
特別養護老人ホーム、29床以下の地域密着型特養、グループホーム等の施設整備を望む。 加西市の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・グループホームの整備状況は計画にも記載されておりますとおり、473床となっており、高齢者人口1,000人あたりで比較すると県下で4番目になるほど整備が整っております。
また、入所待機者について、市としては、今回の調査(7月末)では緊急性の高い人は22人と考えております。この判断は県下の老人福祉事業協会が真に必要な人が入所できるようにと策定した入所コーディネートマニュアルに基づいて行っております。
22人の待機者も11月末現在では約半数の10人が特別養護老人ホーム等の施設に入所いただいているところです。
この様な事から、本計画期間における施設整備計画はありませんが、施設待機者の状況、入所者の入替わり状況等を分析しながら、第5期計画に向け引き続き検討を行います。
計画書へは、この様な趣旨を掲載し、本計画期間は「在宅重視」の考え方で事業展開を行う旨を掲載します。
加西地区への施設整備を望む。 施設居住系サービスの整備については、圏域別の整備ではなく、市域全体を対象範囲として考えています。
圏域別の整備は地域密着型小規模多機能型居宅介護及び地域包括支援センター内の一時相談窓口の整備を考えています。
双方とも最低各圏域に1箇所の整備予定です。
圏域別基盤整備計画、将来整備計画を明示されたい。 施設居住系サービスの整備については、圏域別の整備ではなく、市域全体を対象範囲として考えています。
圏域別の整備は地域密着型小規模多機能居宅介護及び地域包括支援センター内の一時相談窓口の整備を考えています。
双方とも最低各圏域に1箇所の整備予定です。
計画書へは、この様な趣旨を掲載します。
日常生活圏域の詳細がなぜ公表されていないのか。 ●修正を行います。
計画書内へ、圏域別の人口、高齢化率、認定率、介護保険サービスの整備状況を掲載します。
予防給付費が計画対比で大きく下回っている原因についての分析が明確にされていない。
また、平成20年度の計画値、給付額はどうなっているのか。第4期計画期間の計画値を明確に
●一部修正を行います。
予防給付費が計画値を大幅に下回っている原因は、平成18年度の介護保険制度改正により、予防給付の概念が導入され、従来の要介護1の方が要支援2と要介護1に分かれることとなり、この構成比を国の示した割合を用いて算出した結果、要支援認定者数が大幅に計画値を下回ったことが原因と考えられます。この事を計画書へ記載します。
第4期計画の数字は、サービス別に記載しております。
福祉施設及び支援施設のところには、市外の養護老人ホーム及び市内2ヶ所のケアハウス生活支援ハウス等が明記されているが、なぜ市外なのか。
介護保険の負担金を他市に払っているのか
養護老人ホームとは、65歳以上のものであって、身体上、精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、家庭での生活が困難な高齢者を入所させて、養護することを目的とする入所施設で、介護保険施設ではありません。
市内に養護老人ホームはなく市外施設に入所することになりますが、介護保険の負担金を他市に払っているのではなく、市費で扶助しています。生活支援ハウスも同様です。ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、介護保険外の施設であり、すべて自己負担で入所されています。
施設を整備しない方がいい。 本計画期間における施設整備計画はありません。
本計画期間は「在宅重視」の考え方で事業展開を行います。
保険料を安くしてほしい。 準備基金の取り崩しを行う事で、可能な限り保険料を安くするよう検討しています。
在宅介護主導を目指すべきである。 本計画期間は「在宅重視」の考え方で事業展開を行います。
在宅サービスを充実させてほしい。 地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護を各圏域に1箇所の整備することを目指します。
また、事業所に対する指導等により、サービスの質の向上に努めます。
家族が面倒をみる体制を整備してほしい。 家族介護教室を年4回実施し、在宅での介護の工夫等の教室を開催しています。
今後も引続き教室を開催し、家族介護を支援していきます。
自立を促す制度や仕組みをつくってほしい。 介護認定を受けていない高齢者を対象とした介護予防事業を推進しています。
今後も引続き介護予防事業の充実に努めます。
健康教室、予防教室を開いてほしい。 本市では、生活習慣病の予防に関する健康教室や介護予防事業を実施しています。
介護予防教室は各町に実施依頼を行っており、希望町で実施されています。
今後も多くの方に参加いただける様、事業のPR等に努めていきます。
歯周疾患健診など、早いうちの教育が必要だと思う。 平成20年度より歯周疾患健診を実施しています。
今後も多くの方に参加いただける様、事業のPR等に努めていきます。
リフト付ワゴン車の台数を多くしてほしい。 市内の実情を把握した上で、状況に応じて事業者の参入を促します。
自立支援法を使えるようにしてほしい。 障害福祉サービスの支給量が、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る保険給付のみによって確保することができないものと認められる場合は、自立支援給付を利用することができます。
配食サービスがあればいいと思う。 独居の自立者には週1回、要介護認定者は週2回、配食サービスを行っています。
より多くの方にご利用いただけるように、事業のPR等に努めていきます。

 

問合先 健康福祉部 長寿介護課 介護保険係
TEL:0790-42-8788 FAX:0790-42-8955 mail:kaigo@city.kasai.lg.jp

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