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今回、三洋電機鰍ェ北条工場跡地の売却先についてイオン鰍ニ交渉中であり、敷地全体を一体的に活用する大規模商業施設の進出を提案されたことについて、本市としては、「新たなまちづくりプランの好機」と捉えています。
地元商店街の環境をみると、商業統計結果が示すとおり小売販売額は大幅に減少し、既に地元商業者の淘汰が進んで競争力のある店舗が残り、大型ロードサイド店が多くを占めるようになっているのが現状です。既存の商業バランスを維持するのみでは市の発展性に乏しく、今回の大規模商業施設の進出によって、本市の商業圏域を拡大させ、加西市から流出している消費者を呼び戻すと同時に、市外の消費者を多く呼び込むことが期待でき、市内商業活性化策の再構築の好機と捉えています。
本市においては、中心市街地活性化基本計画を策定、平成15年に関係者の皆様のご理解ご協力を得て、国県の支援をうけ、駅前再開発事業が完成、再開発ビル「アスティアかさい」をオープンさせました。周辺の都市計画道路の整備と共に、本市の中心市街地の新たな顔として、内外に誇れる美しい街が完成しました。しかし、商業活性化におけるその効果については、統計結果を見る限り、決定的な活性化につながっていないことを、認めざるを得ない状況であります。
今後、ますます商業環境は競争が激化し、大規模商業施設の出店がなくても競争力のある店舗しか生き残れない状況も考えられます。
国から地方への分権社会を構築し、地域間競争に勝ち抜くには市街地の競争力確保が必要不可欠であると考えます。そのためには今回の「新たなまちづくりプラン」に示す3つの商業核を形成させることが必要であり、そのために本市としても今後のまちづくり、商業活性化に努力する必要があると考えております。
駅前周辺整備の拠点施設「アスティアかさい」については、今回の大規模商業施設の進出により大きな影響も懸念されますが、行政としても市街地活性化の目玉として、公共施設整備とともに支援してきた施設であり、機能低下を招くことは中心市街地におけるまちづくりの根幹を揺るがすものと認識しております。経営安定化に向けての必要性は十分認識しており、今後、支援策を考えていきたいと考えております。
都市化の波が青少年に対して必ずしも悪影響を及ぼすとは考えておりませんが、仮に何らかの影響があるとすれば、今まで以上に官民協力して青少年指導に努めます。ただ、そのために、中心市街地のまちづくりの方向を変えることはナンセンスだと考えます。加西市の市街化区域の割合は、市域面積の僅か3.3%です。加西市のほとんど全ての区域は自然環境に恵まれた地域です。本市の優れた自然環境を保全しつつ、中心市街地の活性化に努めることが必要と考えております。
計画されている大型商業施設に起因して発生する環境問題にあっては、その企業責任において、改善なり、環境保全に努めていただくことは言うまでもないと考えております。
計画されている大型商業施設周辺の道路整備状況については、計画地の北側を東西に接する三木宍粟線(旧三木山崎線)は、現在工事中の本町通り交差点から、笠屋交差点までが平成19年度中に幅員21mで完成の予定です。また、計画地の東側に南北に接する北条栗田線は、パチンコスイス前のアスティア加西から千歳橋間が平成18年度中に完成の予定です。また、市街地外の東西幹線である三木宍粟線については、歩道設置等の改良が計画的に進んでいるところです。また、計画地周辺における交通量調査を実施、車輌のスムーズな規制誘導が出来るよう、計画されます。予想される交通渋滞が最小限におさえられるよう、指導してまいります。
三洋電機跡地を市が用地を全て購入し、公的資金を投入して公共施設を整備するというような考えはありません。そのような財政状況でもありません。ただ、今回の新たなまちづくりプランの中でお示ししているように、計画地内を流れる下里川沿いを、プロムナード(遊歩道)として整備し、新たなアメニティ空間とする計画、また、その遊歩道と市街地からの道路との交点数箇所に広場スペースを設けるなど、新たなまちづくりを支える、市民にとって親しまれるような、都市基盤整備を整えるよう指導します。
新たなまちづくりプランのなかでも明記しておりますが、本市としては、新たな工場を本地域へ誘致するよりは、郊外の産業団地(加西南産業団地・加西東産業団地)への誘致を最優先に取り組み推進すべきであると考えております。
そして、本地域については、空洞化しつつある旧市街地の活性化のため、若者を定着させる施策、地区の中央を流れる下里川の活用等都市の魅力を最大限に高める施策、若者にも高齢者にも親しまれる新たなまちづくりなど、工業系以外の土地利用についての検討が重要と考えてます。
現在、市街化区域内には、住宅地造成のために土地区画整理事業を実施したなかで、まだ宅地化されていない農地が相当数存在します。 また、住居系の用途地域内で、将来、土地区画整理事業を実施し住宅地の造成を計画している地区もあり、本地域での住宅地への転換は、現時点においては望ましいものではないと考えています。
今回お寄せいただいたご提案、ご意見、加西市都市計画審議会での審議過程での意見等も含め、加西市のまちづくりの参考にさせていただきます。