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「東播都市計画地区計画の決定(加西インター産業団地地区地区計画の決定)市原案の縦覧」の実施結果

【平成31年2月4日掲載】

「東播都市計画地区計画の決定(加西インター産業団地地区地区計画の決定)市原案の縦覧」の実施結果を以下のとおり掲載します。

■意見募集期間

平成31年1月17日(木曜日)から1月31日(木曜日)まで

■計画案等の公表方法

■意見の提出状況

意見総数:1件

■ご意見と市の考え方

ご意見 市の考え方
1.周辺集落の住環境の悪化を防止する事項を追加
(1) 大型トラック等の自動車の交通量がさらに増加すると見込まれるため、信号、標識、カーブミラー、照明などの新設、増設を実施する(=交通安全施設の新設、増設)。
理由:現在においても大型トラックが多く危険な状況と思われます。
貴重なご意見を賜りまして誠にありがとうございます。
1.(1) ご指摘の信号など交通安全施設の新設、増設について、都市計画に位置づけることが難しいため、市原案にてご理解お願いいたします。
しかし、事業計画のなかで、新産業団地内に整備する新たな道路が主要地方道多可北条線と接続することもありますので、ご提案いただいた交通安全施設の増設について、主要地方道を管理している兵庫県、交通施設を管理している兵庫県警察と協議を進め、できる限り生活環境・安全に配慮したものにしていきます。
なお、事業計画の詳細については検討中の段階でありますが、これまでも地元と調整を重ねながら進めてきた経緯がございますので、今後も地元と密に調整を行いながら事業計画策定を進めてまいります。
(2) インターチェンジ近隣の騒音を軽減するため、中国道本線から県道までの出入口道路に遮音壁設置する等により、環境基本法告示第64号地域B 昼(6〜22時)55デシベル以下、夜間(22〜6時)45デシベル以下を確保する。
理由:現在においても基準が守られていないと思われ、被害を受けている住民が存在している。
(2) ご指摘の環境基本法で規定された騒音レベルの確保、遮音壁の設置については、都市計画に位置付けることが難しいため、市原案にてご理解お願いします。
自動車騒音については、騒音規制法、環境基本法に基づき基準が定められており、その地域の基準について守られるべきものと考えますが、地域として基準遵守に疑問がございましたら、まずは市へご相談ください。
2.建築物等に関する事項中、「(5)貨物自動車運送事業の用に供するもの」の新設は認めず、既存建築物に限るとする。
理由@:意見上記1.により、交通安全及び騒音被害の悪化が見込まれる。
理由A:現状は過去数十年放置されており、改善される見込みがない。

2.ご指摘の「『(5)貨物自動車運送事業の用に供するもの』の新設は認めず、既存建築物に限るとする」について、新産業団地を整備する目的として、並行して実施するほ場整備事業により農産品の生産効率を上げ、地域特性を最大限活用した農業の第1次産業、製造業の第2次産業、製造業を支える倉庫・運送業の第3次産業が融合する複合的な産業地を創り、本市の将来を担う子供たちに対し魅力ある就職先の選択肢を広げることで将来の営農組織や集落の担い手となりうる若者の市外転出を防ぐ効果を併せ持つ、本市が持続していくに必要な新たなまちづくりのモデルを確立したいという強い想いがあります。
そのためには、ほ場整備事業で農地集約・効率化を図りつつ、加西インター隣接という本市で最も優れた立地条件を活かし、子供たちが魅力を感じる企業を誘致する必要があります。
貨物運送業は、ネット通販の浸透などにより重要性が増しており、また工場への原材料搬入、製品の出荷において必要不可欠な事業であり、製造業と一体的な産業であることから、新産業団地に入居する事業所として除外することができないものと考えています。
市の考えとして、事業実施にあたり、生活環境への影響抑制の方策として次のことを考えています。新産業団地は本市が分譲販売する事業であり、入居企業選定は公募にて行います。その際、地域への配慮を行う企業を優先的に選定するため、事業活動が生活環境に与える影響を審査対象とする予定です。また、入居企業、市、地域の3者で公害防止協定の締結を必須条件とすることで企業側の責務について担保します。
交通安全対策、騒音対策については、繰り返しますが生活環境への配慮を念頭におきながら兵庫県、兵庫県警察など関係各所と協議を進め、地元と調整を行いながら事業計画策定を進めてまいります。
ご理解の程よろしくお願いいたします。
3.「(6)住宅等は、工場等の主業者の所有建築物に限るのか、又は賃貸住宅等でもよいのか不明であり、主業者の所有に限ると思うが、表示されていない。 3.ご指摘の点ですが、事業者が所有・建築するものに限らないことにしています。昨今、一般的な企業経営として、過剰な資産を保有しない方向性のため、社宅や寮のあり方として不動産事業者、個人などが経営する共同住宅を借り上げ社宅として利用するケースが大勢を占めています。そのような時代の要請に対応するため、建築物の基準として社宅・寮と明記しないことにしました。
なお、社宅的な利用を求める基準として、新産業団地内で主に就業する者の入居に限るとする条件を附し、産業団地の区画の細分化を防ぎ一定面積以上の敷地を確保するため、敷地面積1,000平方メートル以上にしています。
ご理解の程よろしくお願いいたします。
4.緑化率の最低限度について
(1) 工場立地法:敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上の場合は20%
工場立地の適正化に関する条例(兵庫県条例):敷地面積5,000平方メートル以上9,000平方メートル未満の場合は20%、1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満5%〜10%と記載すべき。
4.ご指摘の点ですが、緑地に関する法令について説明いたします。
本市ではこの地区計画とは別に「加西市工場立地法準則条例(以下「市条例」と略します。)」の制定を地区計画と同じく平成31年4月の施行を目指し進めております。条例の内容は、工場立地法の適用を受ける工場(敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上)の場合、市街化区域の工業地域及び工業専用地域並びに地区計画区域については必要とされる緑地面積の最低限度を20%から5%に緩和するものです。
これにあわせ、この地区計画における緑地面積の下限を5%としております。
工場で工場立地法の適用を受けないもののうち、敷地面積5,000平方メートル以上9,000平方メートル未満の場合、「環境の保全と創造に関する条例(兵庫県条例。以下「県環境条例」と略します。)」により敷地面積の20%以上を緑地とする緑化計画の届出を提出する必要があります。
県環境条例施行規則第42条の2の2の規定にて、前述4.の市条例の緩和規定を設ける場合、県環境条例にも適用される緩和基準を市が定めることができることになっており、市条例と同じ平成31年4月施行を目指して緑地面積を敷地の5%以上とする緩和基準の策定を進めております。
これにより、この地区計画における緑地面積の下限を5%としております。
(2) (6)の住宅等の敷地の場合は10%でないのか。 住宅の敷地については、県環境条例の規定により市街化区域内の敷地面積1,000平方メートル以上の場合に適用され、敷地の12%以上の緑地設置が求められますが、市街化調整区域の住宅の敷地については適用を受けません。
この地区計画区域は現在市街化調整区域ですが、近い将来しかるべきタイミングでの市街化区域編入を検討しています。現時点では住宅の敷地に緑地設置の義務はありませんが、産業施設中心のまちづくりにおいて環境面の配慮として緑地の設置は必要であると考え、工場と同じ5%に設定しました。
また、将来市街化区域に編入された場合、緑地の設置が義務付けされることになりますので、敷地面積1,000平方メートル以上の住宅については、増改築時に県環境条例の基準に準じた緑地の設置が求められます。そのため、本市では分譲販売時における重要事項として、市街化区域編入時以降における県環境条例の遵守について説明を行います。
ご理解の程よろしくお願いいたします。

問合先 都市整備部 都市計画課 都市計画係
TEL:0790-42-8753 FAX:0790-42-1998 mail:toshi@city.kasai.lg.jp

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