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源泉所得税の徴収漏れについて

【平成26年4月11日掲載】

加西市長 西村 和平

このたび、個人事業主及び市民の皆様には、不適切な事務処理により、大変御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後は、このような誤りが生じないよう関係法令等の確認を徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。
概要、原因等は以下のとおりです。

■概要

社税務署から、平成26年1月17日付けで源泉所得税の徴収漏れについて自己点検するよう依頼があり、調査の結果、個人事業主である建築士、土地家屋調査士へ支払った委託料について、源泉徴収漏れがあることが判明いたしました。

■原因

源泉徴収義務者である加西市が、建築士や土地家屋調査士など所得税法第204条第1項第2号に掲げる報酬・料金等に係る源泉徴収事務において、支払先の個人事業主を事業所名等から源泉徴収の必要のない「法人」として取り扱っていたものです。

■源泉所得税の徴収漏れの金額及び件数

  • 源泉所得税徴収不足額及び件数  1,774,695円(3個人事業主 7件)
  • 点検対象期間  平成22年1月1日から平成25年12月31日まで

■その後の対応について

  1. 徴収漏れについては、本年2月に社税務署に報告しました。
  2. 個人事業主様に経過を説明して徴収の上、2月27日に納付しました。
  3. 延滞税及び不納付加算税については、3月末に税額が確定し、4月15日の支払予定で準備をしております。(136,500円)

■今後の防止策

  1. 職員に継続的に周知徹底していく。
  2. チェック体制(各担当及び会計室)を強化していく。 

 

参考事項

○源泉徴収制度について

特定の所得(給与や報酬など)については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して国に納付する制度です。

○源泉徴収義務者とは

源泉徴収に係る所得税や復興特別所得税を徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。加西市も源泉徴収義務者に該当します。

 

問合先 会計室

TEL:0790-42-8783 FAX:0790-42-5930 mail:kaikei@city.kasai.lg.jp

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