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店舗やオフィスを開設する方などの補助制度

【平成26年3月27日掲載】

起業支援や店舗立地を促進する3つの補助制度

加西市は、地域の活性化を図るため、市内で新たに店舗・オフィスを開設する方などへの補助制度を実施しています。
併せて店舗・オフィスの開設に際して市民を新規雇用した事業者に対して補助することにより、地域内雇用の促進と定住人口の増加も図ります。

申請等、詳しくは各リンク先をご覧ください。

店舗・オフィス立地補助

市内に新たに店舗・オフィスを立地する事業者に対する補助制度

  • 店舗・オフィス立地のための土地や建物の購入費の20分の1(上限300万円)
  • 市民の新規雇用に対し1人当たり10万円(5人まで)

空き店舗活用補助

市内の空き店舗を活用して新たに店舗・オフィスを立地する事業者に対する補助制度

  • 空き店舗の賃借料の2分の1(上限 月額5万円。最長1年間)
  • 空き店舗の改装費の2分の1(上限100万円) ※市内の事業者に工事を請け負わせる場合に限る。
  • 市民の新規雇用に対し1人当たり10万円(5人まで)

店舗・オフィス立地のための宅地供給促進補助

店舗・オフィスの立地を目的とした第三者に対して、市街化区域内の土地を売却した方に対する補助制度

  • 長期譲渡所得に対する3%(1契約につき上限100万円)

問合先 地域振興部 産業振興課
TEL:0790-42-8740 FAX:0790-43-1802 mail:sangyo@city.kasai.lg.jp

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