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加西市開発調整条例を改正します

【平成26年1月16日掲載】

太陽光発電施設等の新たな土地利用に対応

加西市開発調整条例は、周辺住民とのトラブル防止と適正な土地利用の誘導を図るために、開発事業に関する事前調整に必要な基準や手続きを定めたもので、平成23年4月から施行しています。

しかしながら、条例制定時には想定していない太陽光発電施設等の新たな土地利用が図られるようになったことや、市街地の土地利用の促進にあわせ手続きの短縮化が求められています。

この度、住民トラブル未然防止と、適正な土地利用の誘導という趣旨を堅持しながら、実態に即した事前調整を目的に、調整の基準や開発事業の内容について見直しを行います。

■主な改正点

  • 太陽光発電施設を事前協議の対象とする
  • 開発事業の事前協議対象となる面積を500平方メートル以上から1,000平方メートル以上に変更する

加西市開発調整条例(改正後)(PDF形式:149KB)

■改正施行日

平成26年4月1日

■太陽光発電施設の対応について

太陽光発電施設については、経済産業省へ設備認定申請を行い、平成26年3月末までに認定通知書を取得された場合には、平成26年4月1日以降の加西市開発調整条例に基づく事前協議を不要とします。

■情報提供について

新たに太陽光発電施設の設置を検討中の事業者の方は、計画について市都市計画課まで、情報提供をお願いします。

 

問合先 都市整備部 都市計画課
TEL:0790-42-8753 FAX:0790-42-1998 mail:toshi@city.kasai.lg.jp

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