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平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

【平成24年11月1日掲載】

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます)について、平成26年1月から同様に必要となります。

記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

記帳・帳簿等の保存制度(PDF形式:744KB)

 

問合先 財務部 税務課 税制係
TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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