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市街化調整区域の特別指定区域制度を活用したまちづくりにご協力を

【平成24年7月9日掲載】

加西市は、市域の多くが開発行為や建築行為を抑制する市街化調整区域に指定されています。
市街化調整区域では、農家住宅や分家住宅等は、都市計画法の許可基準に適合するものとして建築が認められていますが、平成19年の都市計画法の改正で立地基準が厳正化され、自分の土地であっても住宅建築が認められず、やむを得ず市外に住宅を建築される方が増加しています。
そのため集落の人口減少につながり、活力が低下するなどの問題があらわれています。

そこで、加西市は、市街化調整区域の課題に対応するため、平成19年に特別指定区域制度を活用し、各自治会で「地縁者の住宅区域」の指定しました。
「地縁者の住宅区域」内では、集落周辺の市街化調整区域に10年以上居住したことのある方は住宅が建築できるようになり、建築制限が緩和されました。しかし、区域外では厳しい建築制限となっています。

つきましては、本年度の農業振興地域の区域見直しにあわせ、「地縁者の住宅区域」の拡大や、他の特別指定区域のメニューの活用を進め、建築制限の緩和に努めていきたいと考えていますので、皆様のご希望をお聞かせください。

自治会、住民の皆様にお願い。特別指定区域制度に対するご希望をお聞かせください

市街化調整区域の建築制限の緩和によるまちづくりについて、ご希望があれば、下記の問合先にお申し出ください。

受付期間/平成24年9月28日(金)まで

※特別指定区域制度は、市街化調整区域内の課題に対応するための制度で、指定された区域内では、建築制限が緩和され、地域に必要な建築物が建築できるようになります。
詳しい内容は、次のリンク先をご覧ください。

特別指定区域制度

 

問合先 都市整備部 都市計画課
TEL:0790-42-8753 FAX:0790-42-1998 mail:toshi@city.kasai.lg.jp

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