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所得税の確定申告・市県民税の申告のお知らせ

※下記の申告相談は終了しています。平成25年の日程等は、平成25年1月下旬にお知らせします。

申告期間は、平成24年2月16日(木)〜3月15日(木)です。

加西市では、今年の確定申告期間中、平日(月〜金曜日)、午前9時から午後4時までの間、市民会館コミセン小ホールにおいて、申告相談と申告書の受付を行います。
また、平日以外にも、平成24年2月26日の日曜日に限り、確定申告の相談・受付を行います。
なお、社税務署では今年の申告期間中の開庁は平日のみで、土・日は閉庁しております。

申告相談日程表

区分 期間 場所 時間
申告相談 平成24年2月16日(木)
〜3月15日(木)
加西市民会館
コミュニティセンター
3階小ホール
(TEL:0790-43-1630)
9:00〜16:00
原則、土・日は除く。
ただし、平成24年2月26日の日曜日は相談受付を行います。
所得税確定申告相談 平成24年2月17日(金)
平成24年2月20日(月)
平成24年2月21日(火)
平成24年2月22日(水)
平成24年2月29日(水)
平成24年3月1日(木)
平成24年3月2日(金)
加西市民会館
コミュニティセンター
3階小ホール
(TEL:0790-43-1630)
9:30〜16:00
税理士等による無料相談
(所得税・消費税確定申告相談)
税理士会・納税協会
納貯連合会・商工会議所
平成24年2月23日(木)
平成24年2月24日(金)
平成24年2月27日(月)
加西商工会議所
3階大会議室
(TEL:0790-42-0416)
9:30〜16:00
確定申告相談 平成24年2月16日(木)〜3月15日(木)
※土・日を除く
社税務署
(TEL:0795-42-0223)
9:00〜17:00
  • 土地や建物や株式等を譲渡した所得のある方、青色申告の方、繰越損失のある方、雑損控除のある方については多様なケースが想定されますので、社税務署での申告をお願いします。

所得税の申告

給与所得以外に次のような所得がある方は、確定申告が必要な場合があります。

  • 農地や空き地を駐車場に貸したときの収入、アパートや貸間の収入(不動産所得)
  • 土地や建物などを売った収入(譲渡所得)
  • 生命保険契約等の満期保険金等(一時所得)

サラリーマンの確定申告

次のような場合は確定申告をしなければなりません。

  • 給与を一ヶ所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の合計所得が20万円を超える場合(ただし20万円以下の場合でも市県民税の申告は必要です。)
  • 平成23年中の給与の収入金額が2千万円を越える場合
  • 源泉徴収をされている方で医療費控除、住宅借入金等特別控除などの申告をされると所得税が還付される場合があります。

年金所得者の確定申告

公的年金等の収入の合計金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告書の提出が不要になりました。
ただし、公的年金等の収入以外の所得がある方は、市県民税の申告は必要です。また、公的年金等の収入の合計金額が400万円以下の方でも医療費控除や生命保険料控除などがある場合は、市県民税の申告をされないと、それらの控除が考慮されずに平成24年度の市県民税が計算されることになりますので注意願います。
なお、医療費控除などによる所得税の還付を受けるための確定申告書の提出は、これまでどおり出来ます。

市県民税の申告

平成24年1月1日現在、市内に住所があり前年中に所得があった方(確定申告をする方、サラリーマン等で確定申告の必要がない方を除く)は市県民税の申告が必要です。
特に、国民健康保険に加入の方は、所得によって保険税が軽減される場合がありますので、必ず申告をしてください。

申告相談に必要なもの(必ず持参ください。)

  1. 所得税または市県民税の申告書(用紙が送付された方)
  2. 源泉徴収票(給与所得、年金所得がある方)
  3. 所得の計算に必要な帳簿書類
  4. 生命保険料、地震保険料等の支払証明書、その他領収書
  5. 国民年金保険料の控除証明書又は領収書(国民年金保険料の支払いがある方)
  6. 所得税のお知らせハガキや通知書
  7. 印鑑
  • 新たに振替納税を希望される方は、金融機関名・預金の種類・口座番号・通帳使用印もご準備ください。
  • 平成21年分の確定申告から、上場株式等の配当等に係る配当所得を申告する場合には、支払通知書等の添付が義務付けられましたので、申告会場にご来場の際は必ずご持参ください。

農業所得の収支内訳書や医療費控除の明細書等の作成は事前にお願いします。

農業所得の申告については、全て、実際の収入から必要経費を差し引いて所得を出す収支計算に基づいて申告しなければなりません。
農業所得における収入及び支出の内訳については、出荷伝票、振込通知、領収書や購入証明書など収入金額や支出金額の分かるものや帳簿を基に、事前に項目ごとに分類・集計し、収支内訳書を作成のうえご来場ください。市の申告会場では例年大変混雑し長時間に及ぶ待ち時間が生じておりますので、ご協力をお願いします。

また、医療費控除については、対象となる領収書を医療を受けた人ごと、医療機関ごと等に集計し、明細書等を作成のうえご来場ください。

平成23年分所得税の確定申告・平成24年度市県民税の申告から扶養控除が次のとおり廃止または縮減されました。

  1. 年少扶養親族(0〜15歳)の扶養控除が廃止されました。
  2. 特定扶養親族(16〜22歳)のうち、16歳から18歳までの扶養親族の控除額が縮減されました。
区分 所得税 市・県民税
変更前 変更後 変更前 変更後
0〜15歳 38万円 控除なし 33万円 控除なし
16〜18歳 63万円 38万円 45万円 33万円
19〜22歳 63万円(変更なし) 45万円(変更なし)
  • なお、年少扶養親族が障害者控除の対象者である場合は、扶養控除は適用されませんが、障害者控除(特別障害者、同居特別障害者の控除を含む)については、これまでどおり適用されます。

介護保険における要介護認定者のおむつ代の医療費控除及び障害者控除

おむつ代の医療費控除について

おむつ代について、医療費控除を受ける方は、医師の発行する「おむつ使用証明書」が必要です。
おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降からは、介護保険法に基づく要介護認定の申請をした方で、当該年に作成された「主治医意見書」の記載内容により「寝たきり状態」及び、「治療上おむつの使用が必要な状態」が継続していることが確認できる方については、この内容を市が証明することで、医師が発行した「おむつ使用証明書」の代替として、医療費控除が受けられることになっています。
市に当該事項の確認を申し出た場合、この「主治医意見書」を活用し、市は「おむつ代に係る医療費控除のための主治医意見書内容確認書」を発行いたします。

障害者控除認定について

平成23年12月31日現在、介護保険法に基づく要介護認定を受けた方で、主治医意見書等により「日常生活自立判定基準」において寝たきり状態又は重度の知的障害者に相当すると判断される認知状態が、6ヶ月以上継続(2回以上の審査会資料により判断)している方について、申請により特別障害者に係る「障害者控除対象者認定書」の発行を行っています。また、認知症等で中度の知的障害者に準ずると判断される方についても、同様に普通障害者に係る認定を行います。
この認定書によって障害者控除が適用されます。

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方は、当該手帳等でもって障害者控除が適用できますので、手続きの必要はありません。
  • 即日交付はできませんので、お早めにご相談ください。

申請・問合先 市民福祉部 長寿介護課 TEL:0790-42-8788

所得税の確定申告は、e-Taxをご利用ください

e-Tax をご利用いただくメリット

  • 国税庁ホームページから電子申告
    国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出できます(確定申告書等作成コーナーは「確定申告特集ページ」からご利用ください。)。初めてでも分かる!確定申告書などの作成はこちらから
  • 最高4,000円の税額控除
    平成23年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高4,000円の控除ができます(平成19年分から平成22年分までの確定申告でこの控除を受けた方は、受けられません。)。
  • 添付書類の提出省略
    医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(確定申告期限から3年間、書類の提出又は提示を求められることがあります。)。
  • 還付金がスピーディー
    e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています(3週間程度に短縮)。
  • 24時間いつでも利用可能
    所得税の確定申告期間中は、24時間e-Taxの利用が可能です。
  • 「e-Tax」をご利用いただく前に 〜お早めにご準備ください〜
    • e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
    • 電子証明書を既に取得されている方は、電子証明書の有効期限切れにご注意ください。

問合先 財務部 税務課 税制係
TEL:0790-42-8712 FAX:0790-42-5700 mail:zeimu@city.kasai.lg.jp

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