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加西市土地利用計画図変更(案)及び特別指定区域追加指定(案)の縦覧について

加西市では都市計画法による厳しい建築制限がある市街化調整区域(注1)での緩和に向けた施策の一環として、兵庫県の特別指定区域制度(注2)を利用した市街化調整区域内での事業所の建築制限緩和を行うにあたり、平成23年9月から10月にかけて、事業敷地の拡大や業種変更を検討されている市街化調整区域内の事業所の皆様を対象に、情報提供を呼びかけました。
今回情報提供に応じていただいた事業者の皆様のうち、兵庫県が示す規定基準に合致した事業所の建築制限緩和を実施すべく、下記の日程で加西市の土地利用の方針を示す「加西市土地利用計画(注3)」の土地利用計画図変更(案)と特別指定区域追加指定(案)の縦覧を行います。
この変更案について意見のある方は、縦覧期間中に縦覧場所において意見書を提出することができます。
加西市は今後も市街化調整区域の建築制限緩和に向けた施策を検討、実行してまいります。

縦覧期間 平成24年1月10日(火)〜1月23日(月)の各施設開庁時間内
閲覧場所 加西市役所5階 都市計画課
アスティアかさい3階 地域交流センター
中央公民館
善防公民館
南部公民館
北部公民館
意見提出方法 縦覧期間中に閲覧場所で所定の意見書を提出することができます。
  • (注1)市街化調整区域
    まちづくりを計画的に進めるため、都市計画法により建築や開発を規制(建築制限)し、市街化を抑制して農地や緑地などの自然環境を保全する区域として定められた区域です。
    厳しい建築制限があるため、従来は農家住宅などごく限られた用途の建築物しか新築できませんでしたが、平成14年に兵庫県が特別指定区域制度(注2)を導入し、建築制限の緩和を図っています。
  • (注2)特別指定区域制度
    市街化調整区域の人口減少、地域活性化等の課題に対応するため兵庫県が平成14年に創設した制度で、土地利用計画(注3)に基づく集落区域か特定区域に、定められた基準に合致すれば建築することが可能となる制度です。
    あらかじめ兵庫県が区域を指定するのですが、区域の指定についても様々な基準があります。
    加西市内で現在運用されているのは下記の基準です。
    『地縁者の住宅区域』・・・集落及びその近辺に10年以上居住する(していた)者が自己用住宅を新築できる区域
    『新規居住者の住宅区域』・・・居住者の減少に対応する必要がある集落において新規居住者(その集落に住んでいない者)を含め誰もが自己用住宅を新築できる区域
    『既存事業所の拡張区域』・・・建築後10年経っている事業所が敷地面積を現在の1.5倍以内まで拡張して増改築できる区域
    『既存工場の用途変更区域』・・・廃業などで使用されなくなった工場が他業種へ用途を変更できる区域
    『流通業務施設区域』・・・国道など幹線道路の沿道及び自動車専用道路のIC周辺において流通業務施設が建築できる区域
    今回予定している特別指定区域追加指定(案)は、『既存事業所の拡張区域』を追加で指定するものです。
  • (注3)土地利用計画
    まちづくりを推進していくための基本的な計画であり、地方自治法に基づく市の総合計画、都市計画法に基づく市都市計画マスタープラン及び農振法に基づく市農業振興地域整備計画等を踏まえ、総合的な土地利用の方針及び次の5つの区域を示すものです。
    【1】保全区域:良好な自然環境を保全する区域
    【2】森林区域:森林としての地域環境を形成する区域
    【3】農業区域:農業の振興を図る区域
    【4】集落区域:良好な住環境を保全又は形成する区域
    【5】特定区域:地域の活性化につながる特定の建物の建築を認める区域。商業系、工業系、公共施設系等の建築物が対象となる。
    今回予定している土地利用計画図変更(案)は、市街化調整区域内の工業系事業所の建築及び公共施設(宇仁小学校)の移転に係わる特定区域の変更になります。

参考資料

問合先 都市整備部 都市計画課
TEL:0790-42-8753 FAX:0790-42-1998 mail:toshi@city.kasai.lg.jp

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