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事業敷地の拡大や事業の業種変更をご検討されておられる市街化調整区域内の事業所の皆様へお知らせ

市街化調整区域では、事業所の新築、既存事業所の敷地拡大、又は用途変更(業種の変更)等について、都市計画法による厳しい建築制限があります。
そこで兵庫県では、地域に必要な建物については建築を認める特別指定区域制度を実施しています。
この制度は、市町や地域の住民が中心となって組織するまちづくり協議会が、地域の課題を解決し、その将来の姿を描く土地利用計画を作成した場合に、県が特別指定区域を指定するもので、区域指定により建築制限の一部が緩和されます。
加西市でも、これまでに特別指定区域制度を活用し、「地縁者の住宅区域」「新規居住者の住宅区域」などの区域指定を受けてきました。 今後も地域の状況に応じ、「既存事業所の拡張区域」「既存工場の用途変更区域」「流通業務施設区域」などの区域指定により建築制限の緩和を図りたいと考えております。
つきましては、市街化調整区域の事業所の皆様にお願いですが、計画的な区域指定を進めるための参考とさせていただきますので、数年内に今ある事業所の敷地を広げたい、又は今の事業の業種を変えたい等の意向がございましたら、情報の提供をお願いいたします。

※受付期間 平成23年10月31日(月)まで

用語の説明

市街化調整区域
まちづくりを計画的に進めるため、都市計画法により建築や開発を規制(建築制限)し、市街化を抑制して農地や緑地などの自然環境を保全する区域
土地利用計画
まちづくりを推進していくための基本的な計画であり、市の総合計画、市都市計画マスタープラン及び市農業振興地域整備計画等を踏まえ、総合的な土地利用の方針及び次の5つの区域を示すもの
【1】保全区域:良好な自然環境を保全する区域
【2】森林区域:森林としての地域環境を形成する区域
【3】農業区域:農業の振興を図る区域
【4】集落区域:良好な住環境を保全又は形成する区域
【5】特定区域:地域の活性化につながる特定の建物の建築を認める区域
特別指定区域制度
市街化調整区域の人口減少、地域活性化等の課題に対応するため兵庫県が創設した制度で、土地利用計画に基づく集落区域か特定区域に『地縁者の住宅区域』『新規居住者の住宅区域』『地縁者の小規模事業所区域』『既存事業所の拡張区域』『既存工場の用途変更区域』『流通業務施設区域』等の区域を指定することにより、地域に必要な建物が建築可能になります。

参考資料

問合先 都市整備部 都市計画課
TEL:0790-42-8753 FAX:0790-42-1998 mail:toshi@city.kasai.lg.jp

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