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7月から新しい福祉医療費受給者証にかわります

下記の要件を満たす方に、7月からご使用いただく福祉医療費受給者証を6月下旬に郵送します(母子家庭等に該当される方には現況届を郵送)。7月からは、必ず新しい医療費受給者証と健康保険証を病院等の窓口に提示してください。

老人医療費助成制度

対象者
65歳から69歳で世帯全員が市民税非課税
所得基準
市民税非課税世帯で、本人の年金収入と他の所得の合計が80万円以下
自己負担
定率2割(低所得者は1割)
外来:月8,000円限度
外来+入院:月24,600円限度(低所得者は15,000円)

重度障害者・高齢重度障害者医療費助成制度

対象者
身体障害者手帳1・2 級、療育手帳A 判定、精神障害者保健福祉手帳1 級の方
所得基準
本人・配偶者及び扶養義務者の市民税所得割額が23万5千円未満
自己負担
外来:1 医療機関あたり1日600円限度を月2回まで(低所得者は400円)
入院:定率1割で月2,400円が限度(低所得者は1,600円)

母子家庭等医療費助成制度

対象者
18歳に達した年度末までの児童又は20歳未満の高校在学中の児童を監護する母または父及びその児童、遺児
所得基準
児童の監護者又は扶養義務者の所得が下記の基準以下
扶養親族等の数
扶養親族等の数母等扶養義務者の限度額
0人
192万円
1人
230万円
2人
268万円
3人
306万円
4人
344万円
自己負担
外来:1 医療機関あたり1日600円限度を月2回まで(低所得者は400円)
入院:定率1割で月2,400円が限度(低所得者は1,600円)

乳幼児等医療費助成制度

対象者
小学校3学年までの乳幼児等
所得基準
0歳児については所得制限はありません。
1歳児からは保護者または扶養義務者の市民税所得割額が23万5千円未満
自己負担
自己負担はありません

小学校4年から中学校3年終了時までの子どもの入院費の助成について

【1】乳幼児等医療の所得基準を満たす方が対象。【2】受給者証は交付しませんので、医療機関では3割負担分を支払って ください。【3】その負担分については、国保健康課に申請(領収書、印鑑、健康保険証、振込先が分かるものを持参)す ることにより支給します。母子家庭等、及び重度障害者医療費受給者証をお持ちの方は、医療機関で負担された一部負 担金を支給します。
なお、加入する健康保険から高額療養費等が支給される場合は、先に、その支給申請をしてください。

問合先 国保健康課 国保医療担当
TEL:0790-42-8721 FAX:0790-42-1792 mail:kenko@city.kasai.lg.jp

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