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障害年金の加算範囲が拡大されました

平成23年4月1日施行の「国民年金法等の一部を改正する法律」により、4月1日から障害年金の加算の範囲が次の通り拡大され、障害年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持することになった配偶者や子がいる場合にも届出によって加算を行うことになりました。日本年金機構から案内が送付されていますので、該当者は申請してください。

平成23年3月まで

障害年金を受ける権利が発生した当時に、生計を維持している配偶者や18歳未満の子がいる場合で、障害等級が1級または2級に該当する方に加算を行っていました。

加算範囲拡大

平成23年4月から

平成23年3月31日以前、受給権発生後に生計を維持する配偶者や子を有した場合は、4月1日から加算の対象となります。
平成23年4月1日以後で、受給権発生後に生計を維持する配偶者や子を有することとなった場合は、その事実が発生した時点から加算の対象となります。

※配偶者の加算は障害厚生年金のみ。子供の加算は18歳未満の子のみ(子に障害がある場合は20歳未満)。

障害基礎年金の子加算の運用の見直しと児童扶養手当との関係について

このたびの法律改正により、障害基礎年金の子加算の運用についても見直しが行われました。
これまで児童扶養手当は、障害基礎年金の子加算の対象である場合は支給されませんでしたが、平成23年4月以降は、児童扶養手当の金額と障害年金の子の加算額で金額の高い方を受けることが出来るようになりました。

問合先
加古川年金事務所
TEL:0794-27-4743

市民福祉部 市民課
TEL:0790-42-8722 FAX:0790-43-8045 mail:shimin@city.kasai.lg.jp

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