加西市情報システムアドバイザリースタッフの募集について
※本募集の受け付けは終了しました。
加西市では、ITガバナンスを確立し市役所の業務を効率化するため、情報システムに関する豊富な知識と経験を有し、公平中立な外部の視点から市役所の業務及びシステムについて分析、助言、提案のできる人材を募集します。
募集職種、人員等
情報システムアドバイザリースタッフ 1名
資格等
- 企業・公的団体等の基幹情報システムにかかる業務分析、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有していること。
- 過去に自治体基幹情報システムと同程度以上の規模のシステム構築において、主導的役割（システム設計、プロジェクト管理など）を果たした経験を有すること。
- 特定の業者と業務・資本・その他の提携関係がなく、独立性、中立性を有すること。
- 十分な知識と経験があれば、年齢は問いません。（定年後の社会貢献の一環と考えられる意識の高い方は大歓迎です）
業務内容
情報システム係る分析、助言、提案をお願いします。主たる作業は以下のとおりです。
- 現在の加西市役所における情報システム及びネットワークについて、業務の全体最適化の視点から、分析、評価を行うこと。
- システム最適化の計画策定作業において、企画部門及び情報システム部門と連携しながら、主導的役割を果たすこと。
- システム導入時の要件定義、仕様書の作成、ベンダー選定において、情報システム部門に対して助言、指導、ノウハウの提供を行うこと。
- システム導入後の検証評価作業において、情報システム部門に対して指導、助言を行うこと。
勤務条件
- 勤務地
兵庫県加西市役所
- 契約
・個人との業務委託契約とします。
・契約期間は、平成23年4月1日～平成25年3月31日の2年間
（期間については、必要に応じ延長する場合もあります。）
勤務時間は週2日以上、一日の通常勤務時間帯は8：30～17：15（弾力的勤務可）
・委託額は、交通費を含む年俸制とし、保有スキル及び希望勤務時間に応じ相談させて頂きます。
（交通費は、一般職の職員の給与に関する条例の例により、勤務日数に基づいて積算します。）
＜例＞ 月160時間勤務で大阪からバス通勤される場合：年間契約額676万円程度
（要求される標準的なスキルの場合です）
募集期間
平成22年12月1日～平成23年1月4日（消印有効）まで
応募方法等
所定の「加西市情報システムアドバイザリースタッフ採用申込書（PDF形式
106KB）」に必要事項を記入し、写真添付のうえ、次の書類①②を添えて、必ず「加西市情報システムアドバイザリースタッフ採用申込書在中」と朱書きのうえ、簡易書留により、応募窓口へ郵送して下さい。
① 課題論文 次のテーマについて、市販A4用紙（任意様式）2枚以上に記述して下さい。
テーマ「自治体システムのあるべき姿について」
自身の経験（自治体システムの経験を問わない）をもとに加西市規模の自治体に即して記述して下さい。
② 一次選考審査結果通知用封筒（自分の宛先を明記し、80円切手を貼付）
選考方法
- 一次選考 加西市情報システムアドバイザリースタッフ採用申込書、課題論文審査による選考
※ 結果は、平成23年1月20日までに応募者全員に書面でお知らせします。
- 二次選考 個別面接による選考
※ 詳細な日程等については、一次選考結果と併せてお知らせします。
※ 二次選考の結果は、平成23年2月20日までに面接試験を受けられた方全員にお知らせします。
- 応募者の秘密は厳守します。
参考
加西市は人口約5万人の市です。
加西市では、平成22年2月に基幹情報システム（住民基本・税・福祉外）をレガシーシステムからオープン系システムに切り替えを完了いたしました。
加西市では情報システムについて以下の基本方針を定めています。
- オープンで枯れた技術で構成されたシステムを使用する。
- パッケージシステムをノンカスタマイズで使用する。
- 地域情報プラットフォーム標準仕様に基づいたシステムを使用する。
- ベンダーロックインを排除する。
■ これからの課題
- 財務会計システムのリプレース。
- 外国人登録法改正への対応。
- 後期高齢者医療制度廃止に伴う対応。
- 介護保険制度改革への対応。
- 学校PCのシンクライアント化の推進。
- 学校サーバの再編。
- 文書管理、電子決済システムの有効性の研究。
- 自治体クラウドシステムの有効性の研究。
- 電子入札、電子申請の有効性の研究。
- 図書館システム、施設予約システムの見直し。
■ アドバイザリースタッフに期待すること
- 情報技術全般に関する技術動向の調査と助言。
- 市役所職員へ情報技術全般の指導。
- 事務効率化に関する助言。
- 調達仕様に盛り込んでおくべき事項の助言。
- 契約に盛り込んでおくべき事項の助言。
- 評価基準策定の助言。
- 見積書妥当性の検証。
- システム運用計画への助言。
- システム移行計画への助言。
- ベンダーロックイン排除への助言。
