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「総合特区制度」に関する提案募集(民間法人、NPO等から)について

※本募集の受付は終了しました。

内閣官房 地域活性化統合事務局より、「総合特区制度」に係る提案募集が開始されましたのでお知らせします。

趣旨

「新成長戦略」(H22.6.18 閣議決定)に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等 をパッケージ化して実施する「総合特区制度」を創設予定。(「国際戦略総合特区(仮称)」及び「地域活性化総合特区(仮称)」)
この 「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、新たな提案(アイデア)を募集するもの。

提案の主体

地方公共団体(県、市町村)、民間法人、NPO等からの提案を募集

募集期間

平成22年7月20日(火)〜9月21日(火)まで
※ 提案の熟度が高いもの等については、平成22年7月30日(金)までに「仮提出」を行うことができます。
(仮提出頂いた内容は、概算要求等に反映することを想定しています。仮提出後の追記・修正等も可能ですので、様式や記載内容が未確定の段階であっても、積極的にご提出下さい。)

その他

詳細については、以下の内閣府ホームページをご参照ください。

「総合特区制度」に係る提案募集について(内閣府ホームページ)

 

問合先 内閣官房 地域活性化統合事務局 総合特区制度担当
TEL:03-3539-2089、03-5510-2143 mail:sogotoc@cas.go.jp

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