TOP市政お知らせ>市役所業務の包括委託のための競争的対話の実施について

市役所業務の包括委託のための競争的対話の実施について

加西市では、公民連携の手法を活用して、行財政改革を進め「新しい公共」の実現を目指し、既に市役所業務を包括的に民間委託する方針を打ち出しています。今回、包括業務の委託先募集に当たって、民間事業者の理解を深め、加西市の意図を十分に理解した民間事業者の提案とすることで、より合理的かつ現実的な業務委託とすることなどを目的として、入札公告前に対面方式による対話を下記のとおり実施いたします。

説明会の実施

加西市が考えている市役所業務の包括民間委託の実施方針等について競争的対話を実施いたします。ついては競争的対話の説明会を下記のとおり実施します。

日時 場所
平成22年6月23日(水)13:30〜 加西市地域交流センター(ねひめホール)
〒675-2312 兵庫県加西市北条町北条28-1 アスティアかさい3階
TEL:0790-42-0106
平成22年6月24日(木)13:30〜 東洋大学大学院大手町サテライトキャンパス
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1階

競争的対話の内容

加西市が実施しようとする市役所業務の包括民間委託の募集要綱等の策定にあたり、事前申込(関心表明)のあった民間事業者との間で、1社(1グループ)1時間程度を目安に対話を実施します。
競争的対話の実施時期は平成22年7月上旬に加西市と東京での開催を予定しています。

【競争的対話とは】
行政が発注する事業において、応募予定者との十分な意思疎通を図ることにより、事業の趣旨に対する応募者の理解を深め、行政の意図と応募者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることなどを目的として、入札公告前に対面方式による対話の場を設けること。
競争的対話の実施が我が国で可能なのは、PFI事業に係る民間事業者の選定及び公共施設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会が、「PFI事業に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて」として2003年3月に出した省庁申し合わせが根拠です。

加西市が考える加西市役所包括民間委託

1 定義

包括業務委託とは、「地方公共団体が行政責任を果たす上で、必要な監督権などを留保したうえで、その事務を包括的に民間企業、外部の団体及び個人などに委託すること」をいいます。

2 基本的方向性

加西市の包括業務委託にあたっては、「民間に任せた方が効率的・効果的と判断されるものについては民間に任せる」との基本に立ち、市役所業務のすべてを対象に包括業務委託を進めます。特に、過去の習慣や先入観に捕らわれることなく、公務員でなければ提供できない事務以外は包括業務委託の検討対象といたします。

3 包括業務委託推進の判断基準

ア 市民サービスの向上
第一に地方分権下における行政サービスのあり方を見直した上で、行政が提供すべきサービスに対し、最も効率的で質の高いサービス提供主体を選定します。

イ コストの削減
逼迫した財政状況の下、総額としてのコスト削減が図られることを考慮します。

ウ 新しい公共の構築
行政、地域、民間すべてに対し、これからの新しい公共の提供について意識改革、体質改善を図るとともに、NPO、市民団体などの新たな担い手との協働も実施していきます。

エ 地域の活性化
包括業務委託の実施により、地域企業の活性化、NPO、地域団体の成長等につながり、雇用の拡大及び地域経済の発展が図られることを目指します。

オ 円滑な実施
包括業務委託導入にあたり、実現可能性、円滑な実施についての具体的実施計画案が策定されているかを評価します。

4 包括業務委託の除外業務

市が直接の実施主体にならなければならない業務は次の通りとし、引き続き市の職員が事務を行います。

@ 法令上行政職員が直接実施することとされているもの
A 公権力行使のうち、許認可等の裁定業務
B 政策・施策の大きな判断が必要とされる業務
C 個人情報保護のため市が自ら実施することが必要と認められる業務
D 公平・公正の確保の観点から市自ら実施することが必要と認められる業務

5 参考

本年3月の地方自治体公民連携研究会(会長/塩川正十郎元財務相)の最終報告書等は加西市ホームページに掲載しています。
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/28pppt/img/100402/20100325a.pdf
加西市公民連携(PPP)

 

問合先 経営戦略室 担当:中村賢一
TEL:0790-42-8700 FAX:0790-43-1800 mail:keiei@city.kasai.lg.jp
Page Top